大企業と中小企業の年収差、10年経っても縮まらず193万円 人事戦略研究所が「平均年収レポート2026」を公開

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」を独自分析。企業規模・年代・都道府県・業種別に2025年の平均年収動向を解説

日本の人事制度コンサルティングに強みを持つ株式会社新経営サービス（本社：京都市下京区、代表取締役社長：森谷克也）が運営する人事戦略研究所は、厚生労働省が公表した「令和7年賃金構造基本統計調査」をもとに、2025年の平均年収の実態を分析した「平均年収レポート2026」を公開しました。

▼平均年収レポート2026（人事戦略研究所）

https://jinji.jp/news/report/18137/

■ 全規模平均は545.6万円、前年比+3.5%で全規模が上昇

2025年の平均年収（全企業規模計）は545.6万円となり、前年比+3.5%の増加となりました。1,000人以上の大企業規模では+6.5%と特に高い伸びを記録した一方、企業規模間の年収格差は縮小していません。

■ 大企業と中小企業の差は193万円超、10年前とほぼ変わらず

1,000人以上規模（649.4万円）と10〜99人規模（456.2万円）の差は193.2万円。この差は2016年時点の190.0万円とほぼ同水準であり、賃上げの流れの中でも規模間格差は解消されていない実態が明らかになりました。

■ 地域差は最大277万円、業種差は最大352万円（1.88倍）

都道府県別では、全国平均を上回るのは東京・神奈川・愛知・大阪の4都府県のみ。最高の東京と最低の青森との差は約277万円に達します。業種別でも、電気・ガス・水道業などのインフラ系・専門職と、宿泊・飲食サービス業などの対人サービス系との間で352万円超（1.88倍）の格差が生じています。

■ 年代別の年収カーブにも企業規模で明確な違い

年収がピークを迎える年齢や、60歳到達時の減少幅も企業規模によって大きく異なることが分かりました。

レポートでは、これらのデータをもとに、賃上げ原資の年代別配分の考え方や、地方企業における採用競争力の高め方など、実務に直結する提言も行っています。

詳しいデータおよび全文は、下記URLよりご覧いただけます。

▼平均年収レポート2026（人事戦略研究所）

https://jinji.jp/news/report/18137/

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■ 株式会社新経営サービスについて

株式会社新経営サービスは、1957年に税理士事務所として創業し、1978年には経営支援部門を独立させ、株式会社として設立しました。現在では、一部上場企業からスタートアップ企業まで、2,000社を超えるお客様にご信頼をいただき、企業の持続的な成長と発展を支援する経営の専門家集団として活動しています。

成長戦略の策定と推進、人事制度改革、人材育成、企業文化の浸透など、幅広い経営課題に対応し、実践的なソリューションを提供しています。

また、商工会議所、金融機関、経営者協会、産業支援機関など、多様な団体に専門コンサルタントを講師として派遣し、知見の共有にも力を注いでいます。これまでに当社コンサルタントによる出版書籍は30冊を超え、経営ノウハウの情報発信にも積極的に取り組んでいます。

会社名	株式会社新経営サービス
所在地	〒600-8102  京都府京都市下京区河原町五条西入本覚寺前町830 京都EHビル6F
代表者	代表取締役社長　森谷克也
設立	1978年
事業内容	組織・人事コンサルティング、人事制度構築支援、人事戦略策定支援、組織開発ソリューション、各種診断・サーベイ、人事関連セミナー・研修事業

◆ 人事戦略研究所　（https://jinji.jp/）

人事戦略研究所は、上場企業から中小企業まで、これまでに累計1,000社を超える企業の人事制度改革を支援してきました。

業種や規模を問わず、人事評価制度・賃金制度の構築をはじめ、制度の定着支援や人事戦略コンサルティングなど、企業の実情に沿ったサービスを全国で提供しています。

私たちは、制度設計にとどまらず「現場で機能する運用」までを視野に入れ、経営の意図を人事の仕組みに落とし込みながら、社員の成長を組織成果へと結びつけることを重視しています。

経営者・人事責任者と伴走し、課題の整理から設計、導入、定着までを一貫して支援することで、企業の組織力強化と人材育成の実行力向上に貢献しています。

◆ 人材開発部　（https://skg-od.jp/）

人材開発部は、中堅・中小企業を対象に、理論や知識の習得にとどまらず、現場の実践に根ざした人材・組織開発、研修、コンサルティングを展開しています。

基幹講座である「経営者大学」は、1987年の開講以来、経営者・後継者・経営幹部を中心に、1,400名を超える企業リーダーを育成してきました。また、「実践管理者養成講座」は1991年のスタート以来、500名以上の管理者の成長を支援しています。さらに、管理者パフォーマンス向上プログラム、組織変革プログラム、360度リーダーシップ研修、組織マインド変革プログラム、評価者研修、OJT教育推進プログラムなど、多彩な人材育成メニューを通じて、組織の成長をサポートしています。

◆ 経営支援部　（https://chusho-keiei.jp/）

経営支援部は、中堅・中小企業の経営改善を専門とするプロフェッショナル集団です。

これまでに700社を超える企業の経営計画策定を支援しており、そこで培った実績とノウハウを活かして、事業承継後の経営基盤強化やさらなる成長をサポートしています。

経営革新や補助金の活用など、企業成長に向けたあらゆる取り組みを、計画策定から実行まで一貫して支援。総合的なアプローチと時流を踏まえたノウハウで、実効性の高い成果を生み出します。

また、顧客企業の顧問税理士との連携はもちろん、事業承継をはじめとする経営課題にも、グループ内の税理士・社労士や提携弁護士などの専門家とチームを組み、総合的な解決を図っています。