TRUSTART、CRE売却動向に関する最新レポートを公開。登記×財務データが示す「次に土地を売る会社」のシグナルとは

TRUSTART株式会社

2026年8月6日 10時00分

AI×不動産ビッグデータで不動産関連業務のDXを伴走支援するプラットフォーム「R.E.DATA（リデータ）」を開発・提供するTRUSTART株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：大江洋治郎、読み：トラスタート、以下「TRUSTART」）は、法人所有不動産の登記データをもとに企業が保有する不動産（CRE：Corporate Real Estate）の売却動向を分析した「第19回不動産ビッグデータ分析レポート」を公開しました。

◼️ 本レポートについて

企業が保有する不動産（以下、CRE）は、本業の効率化や資産圧縮の観点から近年見直しが進んでいます。本レポートでは、TRUSTARTが保有する法人所有不動産のデータをもとに、社員寮・社宅、銀行支店、ガソリンスタンド、底地など、さまざまな業種・形態で見られたCREの動きを事例として紹介します。また、上場企業の財務情報と不動産保有状況を突き合わせ、どのような企業に土地売却の圧力がかかりやすいかを分析しました。

※掲載している情報は、当社が保有するデータから確認できた範囲のものであり、全数を網羅するものではありません。
また、一部の企業名は業種に置き換えて掲載をしています。

◼️ Topics

1. 社員寮・社宅や銀行支店の保有見直しが進行

銀行や製造業の企業において、保有する社員寮や社宅を売却へ転換する事例が確認されました。買主には鉄道系・銀行系の不動産会社や住宅メーカーが目立ち、住宅用地としての再活用が進んでいる様子がうかがえます。

また、銀行の支店統廃合による店舗用地の売却も見られます。都市銀行の支店跡地はグループ系列の不動産会社に売却される例が目立つ一方、地方銀行の支店跡地は鉄道系不動産会社や生命保険会社など系列外への売却も見られ、資産の受け皿に違いがあることが明らかになりました。

2. ガソリンスタンド用地は「運営継続型」と「撤退型」の2パターンが存在

ガソリンスタンド数の減少が続く中、給油所用地の売却には2つの動きが見られました。「運営継続型」は、石油元売り企業が保有する土地を地場の給油所運営会社へ売却するもので、営業主体・営業状況は変わらず土地所有権のみが移転します。「撤退型」は営業を終了した跡地の売却であり、給油所ネットワークの縮小に伴う不動産処分と考えられます。

3. 「次に土地を売る会社」がデータで見えてくる
TRUSTARTでは、登記データと上場企業の財務情報を組み合わせた独自の分析を実施しました。着目したのは、ROE（自己資本利益率）と総資産に占める土地の割合です。土地を多く保有しているにも関わらず利益が出ていない会社は、株主から「その土地を売って利益を改善せよ」という圧力を受けやすくなります。今回の分析では、総資産の20〜50%以上を土地（簿価）が占める上場企業が、電機・小売・卸売・素材・繊維・金属など幅広い業種にわたって複数確認されました。

◼️ まとめ

社員寮・銀行支店・ガソリンスタンドと、売却される不動産の種類や業種はさまざまです。しかしその背景には共通の動機があります。本業に集中するために、抱えてきた不動産を手放すといった判断が、今まさに日本企業の間で広がりつつあります。さらに財務データと組み合わせることで、「どの企業に土地売却の圧力がかかりやすいか」を事前に把握することも可能です。TRUSTARTでは、登記情報をはじめとする法人・不動産ビッグデータの提供・分析を通じて、企業様の戦略的なデータ活⽤をご⽀援いたします。

本レポートの詳細は以下のリンク先から無料でダウンロード可能です。

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◾️本調査結果を使用される際のお願い

・本調査結果を使用される際は、【TRUSTART株式会社調べ】とご記載ください。

・ご使用の場合は、元のデータや画像を改変しないようお願いいたします。

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