AIブームの裏で広がる、“活用格差”の実態

—住宅業界調査で見えた「個人利用」と「全社導入」のギャップ

　株式会社ダイテック（本社：東京都品川区、代表取締役社長：野村明憲、以下ダイテック）は、自社ユーザー向けAIセミナーの参加者68名を対象に、「AI利用状況と活用意欲」に関するアンケートを実施しました。回答者は住宅事業者が中心で、AI活用への関心が高い層です。

　生成AIへの注目が急速に高まる中、今回の調査で明らかになったのは、“世の中の盛り上がり”と“実務現場での活用状況”の間に存在する大きなギャップでした。

■AI利用は進む一方、“個人先行・組織遅延”の構図

　回答者の85％が何らかの形でAIを利用している一方、その多くは個人レベル（59％）での利用にとどまっており、「全社的にAIを利用している」と回答したのは13％でした。
　つまり、個人では利用が広がっているものの、企業全体としての導入・運用はまだ限定的であり、“個人先行・組織遅延”の構図が浮き彫りとなっています。

■「障壁は技術だけではなく、環境整備にもある」

　AI活用における不安要素としては、「精度・信頼性」が60％で最も多く、次いで「社内浸透・運用」が57％、「セキュリティ」が53％という結果となりました。
　これらの結果から見えてくるのは、課題の本質がAIそのものの性能だけではなく、安心して活用できる“運用環境”にもあるという点です。特に、「社内浸透・運用」や「セキュリティ」に関する回答が多かったことから、企業におけるAI活用では、制度設計や運用体制の整備が重要なテーマとなっていることがうかがえます。

■AI活用の鍵は「導入」から「定着」へ

　今後のAI利用意向については、回答者の97％が「積極的に使っていきたい」「内容次第で使いたい」と回答しており、AI活用への意欲は極めて高い水準となりました。一方で、実際の活用はまだ個人レベルにとどまるケースが多く、組織としての定着には課題が残っています。
　こうした状況を踏まえると、今後の焦点は「AIを導入すること」ではなく、「現場で継続的に使い続けられる状態をどう作るか」に移っているといえます。

　ダイテックでは、基幹システム「注文分譲クラウドDX」や施工管理アプリ「現場Plus」とAIを融合させる取り組みを推進してまいります。
　既存の業務SaaSとAIを連携させることで、セキュリティや運用ルール、業務フローまで含めた形でAIを実装し、「安全に・現場で・継続的に」活用できる環境構築を目指します。
　単なるAIツールの導入にとどまらず、日常業務の中に自然にAIを組み込むことで、企業におけるAI活用の定着と実務レベルでの活用拡大を支援していく方針です。

■調査概要

調査名　　　：　「AI利用状況と活用意欲」に関するアンケート

実施主体　　：　株式会社ダイテック 

調査対象　　：　住宅・建設関連業務従事者 

有効回答数　：　68名 

調査方法　　：　AIセミナー参加者アンケート 

調査期間　　：　2026年4月

株式会社ダイテック　会社概要 

＜本社所在地＞〒140-0013　東京都品川区南大井6丁目16番19号大森MHビル

＜設立＞1969年10月
＜代表者＞代表取締役社長　野村 明憲
＜事業内容＞ 

・石油販売業向け情報処理サービスの開発・運用
・建設業向けCADの開発・販売
・住宅産業向けクラウドの開発・提供 

 ＜URL＞https://www.daitec.co.jp/ 
＜親会社＞株式会社ダイテックホールディング