クウェート初の民活型発電・造水事業にて優先交渉権を獲得

住友商事株式会社（社長：加藤進　本社：東京都中央区、以下、当社）は、International Power– GDF SUEZ（社長：Philip Cox　本社：英国、以下、IPR）、Abdullah Hamad Al Sagar and Bros.Co.（本社：クウェート、以下、Al-Sagar）とともに、先般クウェートが実施した民活型発電・造水事業（IWPP）の第一号案件であるAz Zour North発電・造水プロジェクト（以下、本プロジェクト）に応札、このたび優先交渉権を獲得しました。

当社コンソーシアムは、首都クウェート市の南100kmのアズールノースに、約1,500MWの天然ガス焚き複合火力発電所および102～107 MIGD（日量約46万トン～48万トン）の造水プラントを新たに建設し、事業運営を行います。新設する同発電・造水プラントは2015年5月に完成・商業運転を開始する予定で、クウェートの全発電能力の約12%、全造水能力の約23%をまかないます。発電・造水された電力および水は40年間の長期売電・売水契約にもとづき、全量がクウェート水電力省（Ministry of Electricity and Water）に買い取られます。
また、当社はIPRとともに、同発電・造水プラントの保守運営会社を設立し、保守運営事業に主体的に関与していく予定です。

クウェートの電力需要は2010年夏時点で約10,500MW、水需要は約440MIGD（日量約200万トン）あり、今後も年率3.5パーセント～4.5パーセントで増加し続けると予測されています。これに対し電力供給は約13,000MW、水供給は約480MIGD（日量約210万トン）と、電力と水の安定供給が課題となっています。クウェート政府は2010年にIWPP法を施行し、500MW以上の発電所建設案件は全件IWPP方式で入札を実施する旨をさだめており、本プロジェクトはクウェートにおける初めての民活型の発電・造水事業となります。また、同様のプロジェクトがアズールノース地区にて今後第5フェーズまで実施される事が決定されており、当社は今後のプロジェクトへも積極的に参画を図ってまいります。

中東湾岸諸国では、産業の多角化・工業化振興にともなう電力・水需要の増加に対応するため、民活型の発電事業（IPP）、発電・造水事業（IWPP）が数多く計画されています。当社は、中東湾岸諸国を重点市場として位置付け、事業参画のみならず、主体的な保守運営事業への参画を一層推進するため、2009年5月に中東全域の当社の電力事業をカバーする専門組織をUAEアブダビに設立しました。これまで世界各地で培ってきた知見を活かし、中東における電力と水の安定供給に一層貢献してまいります。