シリア北部で武装勢力が残虐行為を繰り広げる

シリアの紛争で起きている暴力の大部分は政府軍の手によるものだが、アレッポやイドリブなど、激しい戦闘が続いてきた地域では、複数の武装グループが拉致、拷問、即決処刑といった蛮行を繰り返してきた。中には、カタール、サウジアラビア、トルコ、米国など外国政府の支援を受けていると思われるグループもある。アムネスティは7月5日に発表した調査報告書で、蛮行の実態を明らかにした。

（C）AFPGetty Images

 

報告書では、アレッポとイドリブの両都市で、それぞれの複数の地域で勢力を保つ５つの武装グループが、2012年以来支配地域で行ってきた、国際人道法（戦時国際法）違反の残虐行為を詳述している。昨年からアレッポの征服軍同盟（ファタハ・ハラブ）に入ったヌーレディン・アル・ジンキ反政府運動、アル・シャミア戦線、第16師団、イドリブでは、征服軍下のヌスラ戦線とシャーム自由人イスラム運動の5つである。

武装勢力は、支配地域の統治に行政組織や準司法機関を設置している。

ヌスラ戦線、アル・シャミア戦線、シャーム自由人イスラム運動は、各支配地区内でシャリーア（イスラム法）に基づく独自の司法制度を築き、私的な検察局、警察、拘置所を設置している。裁判官もいるが、中にはシャリーア法の知識をまったく備えていない者もいる。ヌスラ戦線とシャーム自由人イスラム運動は、シャリーア法を厳密に解釈し、容疑者に拷問や虐待に相当する処罰を科している。

■標的は人権擁護活動家、少数派、子どもたち

何人かのジャーナリストやメディア活動家は、武装グループによる虐待を調べ批判したために、拉致された。この行為は世論の非難を浴び、ほとんどの人は後に解放された。

またアレッポでは、複数のメディア活動家が、アル・シャミア戦線とヌーレディン・アル・ジンキ運動の腐敗をフェイスブックで批判してたために、脅迫を受けた。弁護士や政治活動家らも、活動や宗教的信念、政治的見解で、アル・シャミア戦線、ヌスラ戦線、シャーム自由人イスラム運動による報復攻撃の的となってきた。

2012年から2015年にかけてアレッポとイドリブで、少なくとも3人の子ども（14、15、16歳の少年）がヌスラ戦線とシャーム自由人イスラム運動に拉致されている。6月28日現在、うち2人はいまだに行方不明である。

アレッポ市内のクルド人居住区シェイフ・マクスドでは、少数民族のクルド人住民が宗教的理由で拉致されている。キリスト教の司祭も被害に遭っている。

■即決処刑

公平な裁判を経ることなく処刑する行為も見られる。即決処刑は、ヌスラ戦線、アル・シャミア戦線、両グループの裁判所、あるいはアレッポで武装組織が唯一の武装司法機関としている最高司法評議会が手を下してきた。

犠牲になったのは、同性愛者と疑われた少年（17才）やかん通罪に問われた女性など一般市民だった。また、シリア政府軍、政府派民兵組織シャビーハ、自称「イスラム国」や競合組織などのメンバーで捕虜となっていた人も処刑されている。時として、公開での処刑も行われた。捕虜を故意に殺害することは、国際人道法で禁止されており戦争犯罪に等しい。

過去5年間、アムネスティは、シリア政府軍による数多くの戦争犯罪や人道に対する罪を調べてきた。また、「イスラム国」などの武装勢力による戦争犯罪など重大な国際人道法違反も調べた。

ロシア、米国、国連シリア担当特使は、シリア政府軍による拘禁問題や武装グループの拉致問題を、継続中のジュネーブ協議で優先的に議論することが不可欠である。また国連安保理は、戦争犯罪に関与している武装勢力の指導者層に的を絞った制裁措置を課すべきである。


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