東京都町田市のデータカタログサイトを構築し、自治体向けCMS(コンテンツマネジメントシステム)と連携 ホームページコンテンツとデータカタログサイトの登録作業を一元化し、オープンデータの積極的公開を支援
株式会社日立公共システム(取締役社長:栗原 勘仁)は、東京都町田市(以下、町田市)において、二次利用可能なオープンデータをデータカタログ(データの目録・索引など)により提供するデータカタログサイト「町田市オープンデータカタログサイト」を構築しました。同時に、本データカタログサイトを自治体向けCMS(コンテンツマネジメントシステム)「4Uweb(フォーユーウェブ)/CMS」と連携させたことで、ホームページコンテンツとデータカタログサイトの登録作業を一元化し、オープンデータの積極的な公開を可能としました。
http://www.hitachi-gp.co.jp/newsrelease/2016/161031.html?k=pr161031_01
オープンデータとは、行政機関が保有するデータ(白書や各種統計情報、地図情報など)を、特定のアプリケーション・ソフトウェアに限定することなく処理可能なデータ形式に加工し、二次利用可能なルールを明示して公開するものです。オープンデータの利用を推進することで、行政の透明性向上や住民サービスの高度化、新たな産業の創出、地域課題の解決などが期待できるため、政府もオープンデータの活用をIT戦略の一つに掲げています。このような背景のもと、町田市においても、2016年より総務部を中心にオープンデータの取り組みを開始し、保有する各種データを利用者に有効活用していただくことを目的として、このたびデータカタログサイトを構築・公開しました。
「町田市オープンデータカタログサイト」は、多くの国や地域で採用されているデータカタログサイトのデファクトスタンダード「CKAN(シーカン)*」をベースに構築しました。本データカタログサイトは、データをデータセット(データをまとめたもの)という単位で公開します。「CKAN」では、データセットにメタ情報(データの作成日時や作成者、タイトルなどのデータに関する情報)を付与したり、他のデータセットとの関連性を定義することができます。これにより、さまざまな条件による情報検索が可能となるため、見つけやすさに優れたデータカタログサイトを構築できます。
また、本データカタログサイトは、「4Uweb/CMS」と連携したことで、市ホームページとデータカタログサイトへのオープンデータ登録作業の一元化を実現しました。CMS側の登録作業だけで、データカタログサイト側のメタ情報が自動生成され、一度の作業で市ホームページとデータカタログサイトの両方へ同時にオープンデータを公開できるため、職員の作業負荷を抑え、積極的なオープンデータの提供が可能となります。
* 英国のNPO 「Open Knowledge Foundation」が開発・サポートするデータカタログサイトの構築ソフトウェアで、「Comprehensive Knowledge Archive Network」の略。
町田市は、今後オープンデータの取り組みをさらに推進し、「CKAN」に準拠したデータカタログサイトを公開している他団体のデータも含めた横断的なデータ検索を可能とするよう、他団体との連携を図る計画です。これにより、利用者がより多くの情報を容易に取得できるようになり、オープンデータの利活用推進に貢献します。
■「町田市オープンデータカタログサイト」の特徴
・データカタログサイトのデファクトスタンダード「CKAN」に準拠
・自治体向けCMS「4Uweb/CMS」と連携し、データ登録作業の一元化・効率化を実現
■公開しているデータセット:6セット(2016年10月現在)
人口・世帯情報、地図情報、財政・税務情報など
■町田市関連ページ
「町田市オープンデータ」に関するホームページ
http://www.city.machida.tokyo.jp/shisei/opendata/index.html
「町田市オープンデータカタログサイト」
http://opendata.city.machida.tokyo.jp/
■当社関連ページ
「オープンデータカタログサイト自動連携」に関するホームページ
http://www.hitachi-gp.co.jp/4uweb_cms/opendata.html?k=pr161031_02
「4Uweb/CMS」に関するホームページ
http://www.hitachi-gp.co.jp/4uweb_cms/?k=pr161031_03
■「オープンデータソリューション」に関するホームページ
http://www.hitachi.co.jp/Prod/comp/app/opendata/
■商標注記
本リリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、各社の登録商標または商標です。
■本件に関するお問い合わせ先
株式会社日立公共システム ビジネス推進部 広報渉外G [担当:森崎・照屋・原]
〒135-8633 東京都江東区東陽二丁目4番18号
電話:03-5632-1338 (直通)
E-mail:news-release@ml.hitachi-gp.co.jp
以上
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