経済産業省「貿易プラットフォームの利活用推進に向けた検討会」にShippioが参加

プラットフォーム上のネットワーク効果により関係企業がメリットを享受

「理想の物流体験を社会に実装する」をミッションに国際物流DXを推進している株式会社Shippio（本社：東京都港区、代表取締役：佐藤　孝徳、以下Shippio）は、経済産業省が開催した「貿易プラットフォームの利活用推進に向けた検討会」に参加し、貿易プラットフォーム提供事業者としての取組みやプラットフォーム活用企業の事例等を共有させていただきました。

Shippioは従来、官公庁が主催する貿易手続きのデジタル化推進に向けた議論に積極的に参加しております。また、こうした官民連携の議論の結果、2024年6月には経済産業省より貿易手続デジタル化に向けたアクションプランが策定・公表されました。
今回、経済産業省が開催した「貿易プラットフォームの利活用推進に向けた検討会」には、貿易実務に携わる荷主企業と貿易プラットフォーム提供事業者が参加しました。経済産業省から、貿易手続デジタル化に向けたアクションプランの進捗が報告された他、貿易プラットフォーム提供事業者、荷主企業からは各社の貿易DX推進の取組みが共有されました。

経済産業省発表の資料はこちら

Shippioの共有内容

当社からは、貿易のデジタル化を推進する取り組みとして、昨年9月より提供を開始している国際物流事業者向けサービス「Shippio Works」に関して共有いたしました。
本サービスにより、荷主企業のみならず物流事業者からのプラットフォームへの招待というネットワーク効果が強化され、リリースからわずか4カ月で利用アカウント数が100件を超える成果を上げています。また「Shippio Works」とForwarder-PROとの連携を開始し、プラットフォームの利便性を上げ利用者拡大を目指す方針を示しました。併せて、荷主企業向けサービスの活用事例や今後搭載予定の新機能等に関して共有いたしました。

Shippio代表取締役 佐藤孝徳 コメント

2023年からShippioは「貿易プラットフォーム利活用促進に向けた検討会」に貿易プラットフォーム提供事業者として参加しております。荷主企業や貿易プラットフォーム提供事業者各社の取組みやご意見を参考に、貿易業務に携わる方々がつながり、円滑に業務を進められるプラットフォーム開発を推進してまいります。

また、経済産業省からは昨年策定された多岐にわたるアクションプランに関しての進捗も共有され、共に貿易DXをより加速させる決意を新たにしました。今後も、関係者の皆様と協業しながら、日本の貿易DXを具体的かつ迅速に前進させ、業界におけるイノベーション創出に取り組んでまいります。米国政策や世界情勢など予測が難しい状況においても、島国である日本の物流を止めない強靭な体制作りに貢献してまいりたいと考えております。

Shippioについて
Shippioは「理想の物流体験を社会に実装する」をミッションに掲げ、国際物流プラットフォームを構築し、国際物流領域のDXを推進しています。
Shippioの提供するクラウド上では、本船動静の自動更新や見積もり・発注、貿易書類や請求書の一元管理・関係者への各種情報の共有等が可能となり、デジタルを活用したビジネスプロセスの構築とオペレーションの提供を通じて、顧客企業の国際物流DXを実現します。

Shippio会社概要
会社名　：株式会社Shippio （英語名: Shippio, Inc.）
所在地　：東京都港区芝浦1-1-1 浜松町ビルディング15階
代表者　：代表取締役　佐藤 孝徳
設立　　：2016年6月
事業内容：国際物流プラットフォームの企画・開発・運営
URL　　：https://www.shippio.io/corp/

取得ライセンス等：第一種 貨物利用運送事業者（関自貨第1714号）、第二種 貨物利用運送事業者（国総国物第107号）、第二種 貨物利用運送事業者（国自貨第386号）、IATA公認代理店認可取得
一般社団法人 国際フレイトフォワーダーズ協会（JIFFA）正会員、国際複合一貫輸送約款(2013)、WAYBILL約款（2013）（国総国物第107号の2）