仮想通貨取引のGMOコイン 新元号「令和」を迎えて

~平成の仮想通貨業界の振り返りと、新元号を迎えた仮想通貨業界の展望~

 GMOインターネットグループのGMOフィナンシャルホールディングス株式会社の連結会社で、仮想通貨交換業を営むGMOコイン株式会社(代表取締役社長:石村 富隆、以下GMOコイン)は、新元号「令和」を迎えるにあたり、今後の展望、当社の取り組みなどについて申し上げます。


 皆様におかれましては、大きな喜びと共に新元号「令和」をお迎えのことと思います。
 GMOコインにおきましても、「平成」の御代に感謝をするとともに、新しい「令和」の御代が始まりましたことを、ここに謹んでお慶び申し上げます。

■平成の仮想通貨業界の振り返り
 さて、2019年5月1日をもって「平成」から「令和」へと元号が変わりました。最も代表的な仮想通貨であるビットコインと平成の出来事をまずは振り返りたいと思います。

 ビットコインが誕生し、ビットコイン自体に価格がついたのは今から10年前の平成21年(2009年)のことです。平成21年(2009年)といえば、日本では自民党から民主党への政権交代が起き、アメリカでは史上初のアフリカ系(黒人)のオバマ大統領が誕生するなど、国の内外を問わず、世界が何かしらの変化を欲しているかのような兆しが見えた年であり、このような状況の中で世の中に大きな変革をもたらすことを期待されたビットコインが誕生したのは必然だったのかもしれません。翌年平成22年(2010年)には世界で初めてビットコインでピザが決済され(2枚が10,000ビットコインで取引)、平成23年(2011年)には、ビットコイン特集が海外の雑誌に掲載されるなど、一定のアーリーアダプターだけではなく、世の中で仮想通貨に対する関心が高まり始めました。

 しかし、平成26年(2014年)にマウントゴックス社が破綻するなど仮想通貨交換業界にも逆風が吹きはじめました。日本においては、この年に消費税が5%から8%に引き上げられています。そのような中で、GMOコインは平成28年(2016年)に設立され、翌平成29年(2017年)から本格的に営業を開始しました。この年の後半から、仮想通貨の価格が急騰したことにより取引が大いに盛り上がった一方、平成30年(2018年)は仮想通貨の盗難など、ネガティブなニュースも多く報道され、前年から一転し仮想通貨取引マーケットはすっかり冷え込んでしまいました。
 そのような状況下で、日本では仮想通貨関連の法整備が進められ、平成29年(2017年)に、仮想通貨を法律上定義した改正資金決済法が施行され、平成30年(2018年)には、「日本仮想通貨交換業協会」が金融庁から認定資金決済事業者協会として正式に認定され、自主規制規則が施行されました。GMOコインを含めた協会員は、これまで各社で判断していたセキュリティ基準や顧客資産の保全方法について、この自主規制規則に適合することが求められることとなりました。その結果、仮想通貨交換業界全体としてセキュリティを含むサービスレベルが向上し、お客様が仮想通貨のサービスを安心して利用できる環境が整うことに繋がり、更に利用が促進されることが期待されております。

■新元号「令和」を迎えた仮想通貨業界の展望
 続いて、新元号である「令和」の発表記者会見にて安倍晋三首相は「悠久の歴史と薫り高き文化、四季折々の美しい自然。こうした日本の国柄を、しっかりと次の時代へと引き継いでいく。厳しい寒さの後に春の訪れを告げ、見事に咲き誇る梅の花のように、一人一人の日本人が、明日への希望とともに、それぞれの花を大きく咲かせることができる。そうした日本でありたい、との願いを込め、「令和」に決定いたしました。」と述べています。
 どのような業界でも、厳しい冬の時代もあれば、心地よい春の時代もあります。仮想通貨交換業界については、今はまだ冬の時代であるのかもしれません。しかし、GMOコインにとっての最優先事項は冬の時代でも春の時代でも変わりません。それは、『安心・安全』な取引環境をお客様に提供し続けていくことです。この姿勢を貫いていくことで、仮想通貨交換業界にも、花が見事に咲き誇る春を迎えるような時代がくることを確信しております。
 また、今後は、『安心・安全』な取引環境の提供に加え、より利便性の高いサービスや、お客様の資産形成に役立つ商品などの拡充を図り、改善すべき部分については改善を続け、より良い取引環境を整備してまいります。

 2019年5月1日をもって「平成」から「令和」へと元号が変わり、まさにこれは新たな時代の幕開けとなります。仮想通貨交換業界にとっても新時代の幕開けとなることを願っております。

 皆様におかれましては、引き続き、変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

GMOコイン株式会社 代表取締役社長
石村 富隆

【GMOコイン株式会社】(URL:https://coin.z.com/jp/
会社名   GMOコイン株式会社
所在地   東京都渋谷区桜丘町20番1号 渋谷インフォスタワー
代表者   代表取締役社長 石村 富隆
事業内容  仮想通貨の交換・取引サービスの提供
資本金   17.58億円(準備金含む)
登録番号  関東財務局長  第00006号(仮想通貨交換業)

<GMOコイン株式会社について>
 GMOコイン株式会社は2016年10月に、GMOインターネット(東証一部上場)グループの仮想通貨による投資の機会を提供する部門として設立され、2017年9月には、金融庁の仮想通貨交換業に登録されました。GMOインターネットグループで培われたIT関連事業および金融事業における知見と豊富な金融実績を活かし、堅牢なセキュリティと管理体制のもと、仮想通貨のお取引ができる環境をご提供しています。GMOコインは、安心No.1の仮想通貨交換業者を目指すとともに、仮想通貨交換業界の発展に貢献してまいります。
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