鳥取県八頭町で既存の超地域密着型生活プラットフォームと連携して地域課題解決に貢献する新スマート物流の構築に向けた「ドローンによる日用品、支援物資搬送の実証実験」を実施

～ドローン配送と陸上配送を融合した新スマート物流”SkyHub®“の社会実装に向けて～

八頭町（町長：𠮷田 英人）と、ココネット株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長執行役員：河合 秀治（セイノーホールディングス株式会社 執行役員兼務））、セイノーホールディングス株式会社（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：田口 義隆、以下 セイノーHD）、株式会社エアロネクスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路 圭輔、以下エアロネクスト) 、株式会社NEXT DELIVERY (本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路 圭輔、以下NEXT DELIVERY)、株式会社アクシス（本社:鳥取県鳥取市 代表取締役:坂本 哲、以下 アクシス）、KDDIスマートドローン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長: 博野 雅文、以下 KDDIスマートドローン)は、2023年3月20日に、隼Lab.を起点として次世代高度技術の活用により新しい物流サービスの構築を目指した「中山間地域におけるドローン配送」の実証実験を実施いたしました。

具体的には、セイノーHDとエアロネクストが開発推進するドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流*1”SkyHub®“*2の社会実装の検討に向けて実施するもので、実施はNEXT DELIVERY、KDDIスマートドローンと地元企業のアクシスが連携して行いました。

共生の里しこべの家前にて集合写真

共同配送の荷物と隼Lab.内Sanのサンドイッチとドリンクを載せて離陸する物流専用ドローン”AirTruck” （隼Lab.前グラウンド）

ドローン配送された共同配送の荷物と隼Lab.内Sanのサンドイッチとドリンク

• 実証実験概要

１．背景と目的
八頭町では、合併年の平成17年の国勢調査人口は19,434人でしたが、令和2年には16,985人と減少の一途をたどっています。また、年少人口（0歳～14歳）の割合は12.2％で、全国平均とほぼ同様な割合となっていますが、高齢者の割合は32.02％と全国平均と比べて高くなっています。今後も急速に少子高齢化が進行することが予想され、人口減少・少子高齢化に対応したまちづくりが求められています。八頭町と株式会社シーセブンハヤブサ及び株式会社鳥取銀行が推進する「八頭未来の田舎（まち）プロジェクト」（2021年10月25日連携協定締結）では、「テクノロジー」×「コミュニティ」の力で、人口減少社会における様々な地域課題の解決を図り、持続可能な未来の田舎を目指すもので、この取組に基づいて、既存の超地域密着型生活プラットフォーム「Bird」*3と連携して「過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業」の実証実験を実施いたしました。また、今回のドローン配送実証実験ではエアロネクストが開発をした物流専用ドローンAirTruck*4を使用しています。機体の制御には、KDDIスマートドローンが開発したモバイル通信を用いて機体の遠隔制御・自律飛行を可能とするスマートドローンツールズ*5の運航管理システムを活用しました。本実証実験により、町の地域課題解決、ドローン配送導入による観光産業・経済の振興、地域雇用・人材育成・地域防災へのインフラ整備及び、物流事業者が抱える2024年問題において、過疎地の不効率な配送を地域の事業者、人材と連携し共同配送の仕組みを構築することで効率化を進めてまいります。

２．実施内容
今回の実証では中山間地域での災害時を想定し隼Lab.に仮設ドローデポ®︎を設置して、エアロネクストが開発をした物流専用ドローンAirTruckを用いて共生の里しこべの家、八東運動公園への救援物資、買い物代行、フードデリバリーを想定して商品の配送を実施しました。
注文した商品をドローン配送で受け取った中山さんは、「玉子も壊れず無事で、飲み物もこぼれていなかった。今後高齢になるので、こういうサービスがあればとても便利で助かります。」とコメントしています。
 

注文の食料品を配送して飛び去る物流専用ドローン“AirTruck” （共生の里 しこべの家）

今回ドローン配送で受け取った玉子、牛乳、鹿コロッケ等注文の品を確認する中山勝恵さん（共生の里 しこべの家）

今回ドローン配送された非常用充電池や水、食料品などの救援物資

今後も地域住民への理解促進及び地域課題の解決へ向けドローンをはじめとする次世代高度技術を活用しドローン配送と陸上配送を融合した新スマート物流”SkyHub®“の社会実装に向けた検討を進めてまいります。

※本実証実験は、ココネット株式会社がプライムとなり、一般社団法人環境普及機構より、令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金交付対象事業(社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業)として採択されています。