宿泊業界で働きたい外国人人材は6割

全国約4,600箇所の宿泊施設へ人材派遣・紹介事業を行う株式会社ダイブ（東京都新宿区　代表取締役：庄子潔　以下、ダイブ）が運営する、「宿泊業界のための外国人求人ナビfor特定技能」は、日本での就業を目指している外国人319名を対象に、日本の宿泊施設で働く意識調査をいたしました。

 

 

 

【調査サマリー】 1．特定技能12分野の中で、第1希望の職種は「宿泊（24.1％）」、次いで「飲食料品製造（21.0％）」 ​2．来日までに目指している日本語能力試験レベルはN4が3割。 3．日本の宿泊施設（ホテル、旅館）で働きたい人は6割。 ​4．最終的に目指している日本語レベルは、 「JLPT N1」と回答した人が最多。

 

• 1．特定技能12分野の中で、第1希望の職種は「宿泊（24.1％）」、次いで「飲食料品製造（21.0％）」

日本での就業を目指している外国人に、特定技能12分野の中で第1希望の職種を聞いたところ、最も多い職種は「宿泊（24.1％）」、次いで「飲食料品製造（21.0％）」、「介護（18.8％）」という結果になりました。

 

（図1）

 

（図2）

 

また、特定技能の全体の人数は年々増加しており、2022年3月末時点では、64,730名が滞在。同年6月末時点では87,471名と2か月で約2万人増加しています。（*1）しかし、産業分野別にみると宿泊分野の人数は2022年3月末時点では124名、同年6月末時点では、160名と増加はしているものの他の産業分野と比較すると、活用が進んでいないことがわかります。

（図2）

 

• 2．来日までに目指している日本語能力試験レベルは、N4が3割

来日までに目指している「日本語能力試験のレベル」について聞いたところ、最も多いのは「JLPT N4（34.8％）」、次に「JLPT N5（25.9％）」という回答になりました。

 

「特定技能ビザ」を取得したい場合、「日本語能力N4レベル以上」というのが条件の一つとなっているため、来日前にJLPT N4を目指す外国人が多いと言えそうです。
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• ​3．日本の宿泊施設（ホテルや旅館）で働きたい人は6割

日本の宿泊施設（ホテルや旅館など）で働きたいか、聞いたところ「はい（61.1％）」と回答した人は6割でした。（図3）
 

 

（図3）

（図4）

また、国籍別にみると最も多い国は「インドネシアの129名」、次いで「ベトナムの45名」ということがわかりました。（図4）

• ​4．最終的に目指している日本語レベルについて

 

最終的に目指す「日本語能力試験のレベル」について、聞いたところ最も多いのは、「JLPT N1(33.9%)」、次いで「JLPT N2（25.6％）」ということがわかりました。JLPT N1は、幅広い場面で使われる日本語を理解することができるとして、最も難易度が高いとされており、平均合格率は30％です。

（*1）出入国管理庁：特定技能在留外国人数
https://www.moj.go.jp/isa/content/001378809.pdf

■外国人人材サービスユニット ゼネラルマネージャー菅沼 基より
水際対策の大幅緩和や全国旅行支援などの影響で、観光庁が発表した宿泊旅行統計調査（第1次速報値）を見ると、2022年12月の延べ宿泊者数はほぼコロナ禍前の水準まで戻っております。
しかし、急な宿泊者数の回復により宿泊業界の人手不足が深刻化しております。人手不足によりあえて空室を作り予約を抑えたり、素泊まりプランで対応したりといった宿泊施設も見受けられます。ダイブでは、観光庁の「宿泊業における外国人材の雇用促進に関する業務」の一環として、 日本で唯一（本リリース時点）ネパールとインドネシア現地にてセミナーを実施しております。セミナーでは、外国人人材の宿泊分野への興味が高いと感じましたが、特定技能の「宿泊」分野では11月末現在192人（速報値）のみの就業にとどまっており、外国人雇用を業界で積極的に行えているとは言えない状況です。 宿泊分野の外国人雇用を推進することで、業界の人手不足解決に引き続き取り組んでまいります。

 

菅沼 基（すがぬま もとい）

株式会社ダイブ 外国人人材サービスユニット ゼネラルマネージャー
一般社団法人外国人雇用協議会 理事、政策部会 事務局長
NPO法人　外国人在留支援コンソーシアム　副理事長

ご取材可能事項
・宿泊業へ就職する特定技能人材と宿泊施設側の実例紹介
・外国人労働者の受け入れ拡大と宿泊業への影響について　等



■調査概要
調査手法：Googleアンケート（無記名式）
有効回答者数：319名　
調査実施日：2022年12月29日～2023年1月11日
調査対象者：日本での就業を目指している外国人
国籍：インドネシア・ベトナム・ネパール・フィリピン・ミャンマー・スリランカ・ウズベキスタン・インド・中国・台湾・その他（※10名以下のブータン・カナダ・バングラデシュをその他で計算）


■株式会社ダイブ 概要
会社名　　　：株式会社ダイブ
創業　　　　：2002年3月
代表取締役　：庄子 潔
本社所在地　：〒160-0022　東京都新宿区 新宿2-8-1 新宿セブンビル10F
サイト　　　：https://dive.design/ 
「宿泊業界のための外国人求人ナビfor特定技能」：https://japan-kyujinnavi.com/biz/ 

株式会社ダイブは、「新しい世界へ飛び込んでいこうとする全ての人を支え抜く」ことを使命に人材派遣・紹介と定住支援サービスを展開するスタートアップです。2002年創業時からのリゾート人材派遣業により、多くの派遣・紹介実績と全国約4,600社との取引実績を有します。
そのノウハウを活かし、外国人雇用の専門家、外国人雇用協議会理事の菅沼基が立ち上げた、「宿泊業界のための外国人求人ナビfor特定技能」等多岐に渡って事業展開をしています。

また、日本で活躍する外国人人材を支援するため、日本最大級の外国人材・特定技能人材向けFacebookコミュニティ「特定技能ビザコミュニティー」(https://www.facebook.com/groups/1168835896656600)を運営しております。

これからも特定技能人材支援により、日本の宿泊、観光業界の人材不足という社会課題の解決に取り組んで参ります。