三菱総合研究所、総務省「レベル4自動運転のための通信システム検証調査」を受託

全国の実証を通じてレベル4自動運転移動サービスの実装を加速

株式会社三菱総合研究所（代表取締役社長：籔田健二、以下 MRI）は、総務省　地域デジタル基盤活用推進事業（自動運転レベル4検証タイプ）の管理事業者として選定されました。本業務を通じて、遠隔監視システムその他の安全な自動運転に必要な通信システムの要件を社会実証により検証し、地域限定型のレベル4自動運転移動サービスの社会実装を支援します。

1. 事業の背景

地域交通の持続性確保にも資する、自動運転技術に対する期待が高まっています。政府の「デジタル田園都市国家構想総合戦略」でも、地域限定型のレベル4自動運転移動サービス（以下 自動運転サービス）※の全国展開・実装を目指しています。自動運転サービスの社会実装のためには、遠隔監視システム等の通信システムが不可欠です。社会実証による通信システムの要件の検証は急務であり、政府の「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」に位置づけられています。

※「レベル4自動運転」とは、特定の条件において、自動運転システムがすべての運転操作を実行するもので、無人運転を行う場合、通信網を介した遠隔監視が必要です。

2. 事業概要

(1) 業務の概要

[1]地域限定型の自動運転移動サービスを実現・支援する通信システムの要件等の調査・分析

遠隔監視システム等で用いる通信システムの信頼性確保等のために推奨される通信環境等について調査・分析します。また、自動運転サービスを導入しようとする地域や事業者等が参照するモデル集を作成します。

[2]通信システムの信頼性確保等のための実証

[1]の検討のため、特性の異なる地域（全国で5～10程度）を対象に、各地域における自動運転サービスの実現に向け克服すべき課題の対応策を実環境において実証します。

図　実証のイメージ

出所：三菱総合研究所

(2) MRIの役割

MRIは、[1]の調査・分析および[2]の実証を行う民間企業および地方公共団体などによるコンソーシアムの公募・選定・管理を行います。

MRIは、自動運転やドローン等のモビリティ技術、情報通信・放送等デジタル技術に関する調査・政策立案・社会実証の支援や、民間企業に対する事業イノベーションの実現支援の実績を有しています。これらの知見を活かして、本業務では、実証および政策提言により、自動運転サービスの社会実装に貢献します。

3. 今後の予定

自動運転サービスに必要な通信システムの要件の検証により、その社会実装の加速が期待されます。MRIは自動運転による地域交通推進の一翼を担い、新たに蓄積される知見を、地域経営マネジメントや民間企業の成長支援に活用することを目指します。

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