フジ役員記者会見「きちんと説明せず」72％、監査不適切79％

--- 取締役のコンプラ推進室への未報告「コンプライアンス違反だと思う」77％ ---

　新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都港区、代表取締役社長：別所直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたオンライン調査を行っています。

■調査の概要

　2023年6月に発生したとされる番組出演タレントと女性とのトラブルをめぐる問題で、フジ・メディア・ホールディングス（HD）とフジテレビが行った記者会見の対応や内部統制などが議論になっています。フジ・メディアHDのコーポレートガバナンスをどう考えているか、全国の18歳以上の男女1,500人に対して2月6日と7日にオンライン調査を実施しました。

■​調査結果サマリ

役員記者会見「きちんと説明していないと思う」72%

　フジ・メディアHDとフジテレビが1月27日の記者会見で、コーポレートガバナンスの観点から各組織がどのように機能したか、または機能しなかったかを「きちんと説明していないと思う」が72.1%に上った。「きちんと説明していないと思う」と回答した人を職業別に見ると、会社役員・団体役員が唯一5割台で最低だった。支持政党別に見ると、国民民主、公明、日本保守各党が8割台で最多だった。

監査不適切79％

　今回の問題は2023年6月に発生したとされるが、24年3月期のフジ・メディアHDの監査委員会監査報告書に「内部統制システムに関する取締役の職務執行で指摘すべき事項は認められない」との趣旨の記載があることについて、監査が「適切に行われていないと思う」が79.7％に達した。監査が「適切に行われていないと思う」と答えた人を職業別に見ると、会社役員・団体役員、医療・福祉関係の職員等、契約社員・パート・アルバイト等、年金生活・無職が8割台で最多だった。

　もっと柔軟に放送会社に行政指導できるよう放送法を「改正すべきだと思う」が70.9%に上った。

推進室への未報告「コンプラ違反だと思う」77％

　フジ・メディアHDの取締役が今回の問題をコンプライアンス推進室に知らせなかったとされることについて「コンプライアンス違反だと思う」が77.4％に上った。「違反だと思う」とした人を職業別に見ると、会社役員・団体役員、年金生活・無職が8割台と相対的に高かった。

報道とエンタメ部門の併設が問題の要因52％

　同一の放送会社に報道部門とエンターテインメント部門が併置されていることがコンプライアンス上の問題を起こす「要因であると思う」「どちらかといえば要因であると思う」が計52.7％、「要因ではないと思う」「どちらかといえば要因ではないと思う」は計33.4％ だった。

参院比例投票先で立憲が国民民主を再逆転

　夏の参院選の比例代表で投票したい政党、投票したい候補者が所属する政党を聞くと、自由民主党12.7％（前回1月29日調査13.3％）、立憲民主党9.1％（7.8％）、国民民主8.7％（9.2％）、日本維新の会5.3％（5.4％）と続いた。未定は42.6％あった。直近3回の調査（24年12月23日、25年1月14日、1月29日）ではいずれも国民が立憲を上回っていたが、今回は立憲が上回った。

　政党支持率は自民14.2％（前回1月29日調査15.2％）、立憲7.7％（7.4％）、国民民主7.4％（7.2％）、維新5.3％（5.1％）、れいわ新選組3.6％（3.3％）、日本共産党1.4％（1.1％）、公明1.1％（1.9％）、保守0.9％（0.9％）、その他の政党・政治団体0.6％（0.4％）、参政党0.5％（0.4％）、社民党0.1％（0.2％）、支持する政党はない53.5％（50.9％）。

【補足】
※コンプライアンス：法令遵守に加え、現在は社会規範や企業倫理を守ることも含めて使われている
※夏の参院選の比例投票先、政党支持率などは弊社の調査で毎回質問している項目です

調査レポート（クロス集計あり）の詳細

　https://ksi-corp.jp/topics/survey/2025/web-research-83.html

紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI：https://www.ksi-corp.jp/）について
　KSIは2017年にZホールディングス株式会社の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティング行っているほか、KSI官公庁オークション、自治体のデジタル化や地域支援のサービスなど、社会に貢献していくという方針を軸に多様なサービスを提供しています。

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