大阪府内小学校等においてエコラベルやカーボンフットプリントの学びを支援する学習キットを配布

～出前授業やアプリも活用しながら脱炭素に関する学びの機会を提供～

株式会社日本総合研究所

2024年10月24日 10時00分

　株式会社日本総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長：谷崎勝教、以下「日本総研」）は、大阪府（知事：吉村洋文）、株式会社三井住友銀行（本社：東京都千代田区、頭取CEO：福留朗裕）と締結した府民の脱炭素行動変容に関する連携協定（注1）に基づき、大阪府内小学校等1,029校の4～6年生（支援学校小学部を含む）約21万人を対象に、エコラベルやカーボンフットプリント（以下「CFP」）に関する実践的な学びを提供する学習キット「緊急！減CO2（ゲンコツ）ミッション第2弾　エコラベル研究所からの指令」（以下「エコラベル学習キット」）を、10月24日から各学校経由で配布します。あわせて、日本総研「グリーン・マーケティング・ラボ」（以下「GML」）が主催する「チャレンジ・カーボンニュートラル・コンソーシアム」（以下「CCNC」）（注2）参加企業の協力を得て、府内の一部小学校でエコラベル学習キットを用いた出前授業を実施します。

　また、GMLが開発した「みんなで減CO2プロジェクト」アプリ（以下「減CO2アプリ」）の提供や、府内で開催されるイベントへのブース出展などを通じて、脱炭素に関する学びを支援します。

■背景

　企業の製品やサービスが環境に配慮されたものであることを示す「エコラベル」や、原料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通じて排出される温室効果ガスを表示する「CFP」は、企業にとって自社の環境への取り組みを生活者に伝える重要なコミュニケーション手段ですが、生活者の認知を十分に得られていないことが課題となっています。

　そこでGMLは、楽しみながらエコラベルやCFPについて学べる、エコラベル学習キットを新たに開発しました。これらの認知向上、理解促進を通じて、生活者が普段の買い物で地球に優しい選択ができるよう支援します。

■エコラベル学習キットについて

　エコラベル学習キットは、団体が認証したものやCCNC参加企業が独自に設定したものなど10種類のラベルを紹介した後、実際に商品や売り場を探索してエコラベルを調査するワークシートで買い物時にエコラベルを確認しながら商品選択する習慣を促す構成としています。

　これまでにGMLが行ったエコラベルを題材とした実証では、子どもだけでなく保護者に対しても実施後一定期間の啓発効果の持続が期待できることがわかっており、「エコラベルのことを知るまで包装など全く見ていなかったが、子どもに言われ一緒に探すようになった」といった声が集まっています（注3）。

　CFPについても、大阪府とCCNC参加企業の協力を得て、「大阪版カーボンフットプリントラベル」と「アスエネCFP算定ラベル」の2種類を用意し、CFPの普及啓発に努め、脱炭素社会実現のための基盤づくりを支援します。

■減CO2アプリについて

　エコラベル学習キットでの学びをより一層深めたい子どもと保護者向けに、無料でダウンロードして利用できる減CO2アプリを用意しています。エコラベル学習キットには掲載しきれなかったエコラベルも扱い、全24種類のエコラベル等の探索、撮影・記録、スタンプラリーのような画像収集といった機能を実装しています。また、環境配慮型の商品や企業の取り組みについて知ることができる「ゲンコツチョイス」や、暮らしの脱炭素クイズなど、全５つのコンテンツを通じて、生活者が減CO2行動について楽しみながら学ぶことを支援します。

■大阪府協働による主な施策

　GMLは、大阪府が展開する「おおさかカーボンフットプリントプロジェクト『カーボンフットプリントを探してみよう～お買い物で脱炭素にチャレンジ～』」（注4）の活動に連動して、府民の脱炭素に係る行動変容に資する施策を展開します。エコラベル学習キットを配布するほか、減CO2アプリの提供や、CCNC参加企業の協力による出前授業の実施、ブース出展による啓発活動を以下の日程で実施します。