【新NISA利用状況調査】資金が必要でないのに売却したことがある人は4割以上。売却理由1位は「利益確定のため」、2位は「値下がりしたから」

株式会社ベター・プレイス

2025年1月28日 10時00分

「福祉はぐくみ企業年金基金」（以下、「はぐくみ企業年金」）を中心に、企業年金・退職金制度の導入・設計をサポートする株式会社ベター・プレイス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：森本新士、https://bpcom.jp/、以下、ベター・プレイス）は、2024年12月に全国20～50代の男女を対象に「NISAの利用状況に関するアンケート」を実施いたしました。

2024年1月より新NISAがスタートして１年が経過するタイミングで、利用状況を調査いたしました。

■調査結果

Q1. NISAという制度を知っていますか？

NISAの認知度を調査したところ、知っていると答えた人は77.9%、知らないと答えた人は22.1%と２割以上の人がNISAを知らないことがわかりました。

Q2. NISAを「知っている」と答えた方にお聞きします。NISA（旧NISAを含む）を利用していますか？

NISAを知っている人に利用状況を聞いたところ、利用していると答えた人は45.5%、利用していないと答えた人は52.8%と、半数以上の人がNISAを利用していないことがわかりました。

Q3. NISAを利用していない人にお聞きします。NISAを利用しない理由を教えてください。（複数回答可）

NISAを知っていて利用していない人に、利用しない理由を聞いたところ、「投資に回すお金がないから」が45.2%と最も多く、次いで「どの商品を選択してよいかわからないから」が21.4%、「元本割れするかもしれないから」が21.0%と続きました。

Q4. NISA（旧NISA含む）を利用している、もしくは過去に利用していた方にお聞きします。はじめた目的を教えてください。（複数回答可）

NISAをはじめた理由は、「将来に向けて資産を増やしたいから」が72.0%と最も多く、次いで「老後の資金を確保するため」が49.8%、「銀行の金利が低いから」が23.6%という結果になりました。

Q5. NISAで購入した金融商品を、資金が必要ではないのに売却したことはありますか？

NISAを利用したことがある人で、資金が必要でないのに売却したことがある人は41.8%と４割以上いることがわかりました。

Q6. 資金が必要ではないのに売却したことがある方にお聞きします。売却した理由を教えてください。（複数回答可）

資金が必要でないのに売却したことがある人に理由を聞いたところ、「値上がりしたので利益を確定するため」が47.9%と最も多く、次いで「値下がりしたから」が27.7%、「ほかへの投資に切り替えるため」が24.5%と続きました。

Q7. NISA以外でも税制優遇措置がある資産形成手段として、企業年金があることをご存じですか？

NISA以外でも税制優遇措置がある資産形成手段として、企業年金を知っているか聞いたところ、「知らない」と答えた人が64.1%と、６割以上の人がパワフルな資産形成手段である企業年金を認知していないことがわかりました。

■本調査に関する当社代表森本のコメント

今回の調査で、資金が必要でないのに売却したことがある方が４割以上もいて、その売却理由が、「値上がりしたので利益を確定するため」ということでした。

NISAをはじめた目的は「将来に向けて資産を増やしたいから」が1位なので、多くの人は将来のために資産運用を行っているはずです。

投資の基本は、長期で運用を行って、金利に金利が付く複利の効果を最大限享受することです。（NISAの最大のメリットはこの運用益に税金がかからないことです。）

また、NISAだけではなく、NISA以上に税負担軽減効果の大きな資産形成手段である企業年金についても、より認知度を上げていく必要があります。私たちは職場を通じて資産形成を行える企業年金の認知拡大をより一層進めて参ります。

■調査概要

実施期間：2024年12月16日～12月18日

調査主体：株式会社ベター・プレイス

調査対象：20才～59才、男女

対象エリア：全国

調査方法：インターネット調査

回答件数：612名

※本調査結果の二次利用は「出典元：ベター・プレイス調べ」とご記載の上、ご使用をお願いいたします。

■「はぐくみ企業年金」について

現在我が国は、人口減少と超高齢化による「就労人口の減少」が進み、慢性的な人手不足の現状があります。また、若年労働者が企業を退職する理由は経済的な理由が最多*¹であり、働く世代の老後の不安の第一位は「お金」*²となっています。

勤務する企業規模や居住する地域によって生じている経済格差、これは将来の資産形成、老後資金にも大きく影響しています。私たちは、主に中小企業とそこで働く方を支えるため、企業にも従業員にもメリットがある企業年金制度「はぐくみ企業年金」の導入を推進しています。

「はぐくみ企業年金」は厚生年金被保険者であれば、従業員（非正規雇用含む）でも役員でも加入可能な確定給付企業年金（DB）で、事業主側はコストを抑えながら企業年金・退職金制度を構築することができます。企業年金・退職金制度の充実が従業員満足度向上・離職率低下につながったというお声もいただいており、特に人手不足が深刻化している中小企業や福祉業界において、従業員に安心して働いてもらうための「お金の福利厚生」としてご好評いただいています。

従業員側のメリットには、難しい投資の知識が不要で、元本が保証※されていることがあげられます。また、原則60歳以上にならないと受け取りができない企業型DC（企業型確定拠出年金）やiDeCo（個人型確定拠出年金）に比べて、年金として受け取れるほか、退職時や休職時、育児・介護休業時にも受け取ることが可能なため、育児や介護を将来に控える従業員から厚い支持を集めています。

現在、導入法人の96%が従業員300名以下の中小規模法人*³で、約4割の法人が福祉・医療・教育関連*⁴となっております。

※運用実績により不足が生じた場合は、事業主が不足分を補てんします。

サービス紹介サイトURL：https://bpcom.jp/hagukumikikin/

（出所）

*¹厚生労働省　平成30年若年者雇用実態調査の概況

　https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/4-21c-jyakunenkoyou-h30_gaikyou.pdf

*²金融庁　金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」2019年6月

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603.html

*³厚生年金被保険者数記録のある2018年4月～2024年9月現在までに導入した2,849法人が対象

*⁴2018年4月～2024年9月現在までの実績　　