訪日インバウンドマーケティングのOnwords、令和9年度に仕掛けるAI時代のインバウンド戦略ウェビナーを7/16に開催

株式会社チェンジホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：福留 大士、以下「チェンジHD」）の子会社である株式会社Onwords（本社：東京都港区、代表取締役：成澤 豪、以下「Onwords」）と、WAmazing株式会社（本社：東京都、代表取締役：加藤 史子、以下WAmazing）は、「【7/16開催】令和9年度に仕掛ける AI時代のインバウンド戦略：「検索」が消える時代、訪日旅行者に選ばれる観光地の条件とは？」と題し、2026年7月16日（木）14:00〜15:00に自治体・DMO・民間企業向けのアドバイザリー・オンラインセミナーを開催します。

旅前の情報収集において「検索する」という行動から、旅行者が「AIに選ばれた情報を受け取る」時代へと大きな変化が始まっています。本ウェビナーでは、こうしたAI時代の到来を見据え、訪日旅行者から選ばれる観光地づくりの新しい考え方について詳しく解説します。

令和9年度の観光施策や予算の方向性を検討されている自治体、DMO、民間企業の担当者様を対象に、今後取り組むべきインバウンド戦略や情報発信の方法、さらには免税制度改革に伴う「稼ぐ力」のアップデートについて、先進事例を交えながら具体的なアクションを提示します。

 

■ セミナーのポイント

• 「AIに選ばれる」時代への対応方法：従来の検索型プロモーションからの転換点となる、AI時代の情報発信と観光地づくりのノウハウを解説します。

• 令和9年度予算を見据えた具体策：自治体やDMOが優先的に取り組むべき施策や、事業者を勝たせるための「情報発信と自走化」の重要性を紐解きます。

• インバウンド基礎力診断などの参加特典：ウェビナー終了後のアンケートにご回答いただいた方には、当日の登壇資料に加えて「戦略で差をつける！インバウンド基礎力診断」をプレゼントします。

 

■ 当日のアジェンダ

• 観光地経営の転換点：免税制度改革と「稼ぐ力」のアップデート

• 令和9年度予算で実現！事業者を勝たせる「情報発信と自走化」の重要性

• 質疑応答

 ■ 開催概要

開催日時：2026年7月16日（木）14:00〜15:00

開催形式：オンライン開催（Zoomウェビナー）

参加費：無料（事前登録制）

お申し込み方法 以下のURLよりお申し込みください。

https://www.onwords.co.jp/news/webinar-260716-ai-inbound/?utm_source=prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=260702_news_webinar

 

■ 登壇者

株式会社Onwords 取締役副社長／WAmazing株式会社 代表取締役　加藤 史子

慶応義塾大学環境情報学部（SFC）卒業後、1998年に（株）リクルート入社。 「じゃらんnet」の立ち上げ、「ホットペッパーグルメ」の立ち上げなど、主にネットの新規事業開発を担当した後、観光による地域活性を行う「じゃらんリサーチセンター」に異動。 スノーレジャーの再興をめざし「雪マジ！19」を立ち上げ。 国・県の観光関連有識者委員や、執筆・講演・研究活動を行ってきたが、「もう１度、本気のスケーラブルな事業で、日本の地域と観光産業に貢献する！」を目的に、2016年7月、WAmazing株式会社を創業。2025年8月1日、株式会社Onwordsの取締役副社長に就任。

 

株式会Onwords 地域連携部 エリアソリューショングループ グループマネージャー　吉川 真爾

2013年に株式会社リクルートライフスタイル中途入社。旅行事業（じゃらん）にて、松山市・道後温泉などの営業担当として従事。2015年に道後オンセナート開催に合わせた宿泊プランの造成・じゃらん本誌での特集などが評価され、じゃらんアワード2015にて愛媛県初となる「元気な地域大賞」受賞に貢献。2017年フリーランスとして、道後温泉などの宿泊施設に対するコンサルティング、台湾・韓国への現地セールス活動を経験。2019年7月にWAmazing株式会社に入社。2020年地域連携部立ち上げ期より地域観光DX事業に携わる。2025年8月より現職。2025年より近畿運輸局「関西観光まちづくりアドバイザリー会議」委員を務める。

 

■ 主催者情報

【株式会社 Onwords について】（https://www.onwords.co.jp/）

Onwords は、自治体・企業向けに訪日インバウンド旅行者の集客支援を行う企業です。地域観光 DX 事業・訪日マーケティングパートナー事業を基盤に、調査、情報発信、広告運用、SNS運用など戦略立案から施策の実行までをワンストップで伴走します。「もっと楽しい日本に。」をミッションに、チェンジホールディングスグループのネットワークを活かし、観光を起点とした地方創生の実現に取り組んでいます。

【株式会社チェンジホールディングスについて】（https://www.changeholdings.co.jp/）

チェンジホールディングスは、「 Change People、 Change Business、 Change Japan 」をミッションに掲げ、「生産性を CHANGE する」というビジョンのもと、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化を担う NEW-IT トランスフォーメーション事業と DX による地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の2つの事業を柱として推進・拡大しています。