【自治体職員向け】地域再生計画の作成を実践的に学ぶワークショップを7月23日（木）に開催
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清、以下「カルティブ」）は、2026年7月23日（木）に、企業版ふるさと納税の活用を目指す自治体職員を対象とした、地域再生計画の作成に特化したオンラインワークショップを開催いたします。
本ワークショップでは、企業版ふるさと納税制度の概要を押さえたうえで、実際の地域再生計画申請書の作成に取り組みます。
対象となるのは、「地域再生計画まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）【A2007】」に関する申請書類です。
制度の全体像から申請書の各項目の考え方、具体的な記載方法までを体系的に学びながら、実践形式で作成を進めます。
過去の開催では、ゼロベースから参加し、ワークショップ内ですべての資料を完成させた参加者もいます。また、参加者の多くが申請書類の大部分をセミナー中に作成しており、受講後すぐに庁内確認や申請準備へ進められる実務的な内容となっています。
開催概要
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開催日程 |
2026年7月23日（木）13:30～15:00 |
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対象者 |
自治体職員 |
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ご準備いただくもの |
・地方版総合戦略（電子ファイル） ・人口ビジョン（電子ファイル） ・第78回地域再生計画の認定申請に係る申請様式（下記リンク参照） ★ご参加の方は、事前に下記の「内閣府ポータル」より申請書一式をダウンロードの上ご参加ください。 ※注意事項※ 現在、第78回の認定申請はまだ発表になっていないため、77回次のご案内になります。 第77回地域再生計画の認定申請に係る申請様式 https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kouhyou/260424/77shinseiyoushiki01.pdf 最新の認定申請に関する情報はこちらからご覧いただけます。 |
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」
サービスサイト：https://cpriver.jp/
株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。
企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。
オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
サービスサイト： https://kifuru.jp/
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。
全国の寄付プロジェクトを探し、オンラインで寄付することができます。
会社概要
企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」「企ふるオンライン」など自社サービスや自治体及び企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。
株式会社カルティブ
株式会社カルティブ
https://www.cultive.co.jp/
代表取締役：池田 清
設立 ：2014年10月
本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19−12 スカイビル 19F
事業内容 ：
地域の問題解決支援
経営戦略支援
情報発信支援
事業立案および運営支援
WEBおよびシステム構築
人材教育支援
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