「東京版EMP運営事業者」認定および「東京版EMPファンド」認定に関するお知らせ

2025年6月13日、東京都から、大和アセットマネジメント株式会社（代表取締役社長：佐野径、以下「当社」）は「東京版EMP運営事業者」に認定され、また当社がゲートキーパー業務を担う新興運用会社促進プログラム（Emerging Managers Program（EMP）、以下、「本プログラム」）において運用を行なっている特定金銭信託は「東京版EMPファンド」に認定されましたので、下記の通りお知らせします。

■「東京版EMP運営事業者」、「東京版EMPファンド」の概要

東京都が実施している事業である「東京版EMP運営事業者」、「東京版EMPファンド」の認定は、運用業務の高度化を通じて、成長分野への資金供給の拡大、都民等の安定的な資産形成に寄与することを目的に、独自の投資戦略で超過収益の獲得を目指す新興資産運用業者（Emerging Manager(EM)）の創業、育成を支援するためのものです。

東京都は、国内のEMPを拡大し、EMの運用資金獲得を支援するため、EMが運用するファンドへの運用資金拠出を行なうファンド等を設定・運営する「東京版EMP運営事業者」を募集し、同ファンドを「東京版EMPファンド」として認定しています。

※東京都HP「東京版EMP運営事業者」の募集 （東京都HPへ遷移します）

■本プログラムの取り組み状況

本プログラムは、株式会社かんぽ生命保険（以下、「かんぽ生命」）、株式会社大和証券グループ本社（以下、「大和証券グループ本社」）、および大和証券グループ本社の連結子会社である当社の資産運用分野における資本業務提携※1をより深化・発展させる取り組みとして、2025年2月※2に発表しました通り、かんぽ生命を投資家として当社がゲートキーパー業務を担っています。

このたびの認定は、かんぽ生命が資金拠出し、当社が運用を行なっている特定金銭信託が対象となっています。当特定金銭信託は、国内株式を主要投資対象としてEMが実質的に運用を行なうファンドに投資するもので、2025年3月※3に第一号案件への投資を実行しています。現在は、第二号以降の投資実行に向けて投資戦略などの面で評価できるEMの選定活動を行っています。

今後とも、当社は本プログラムを通じて運用力の高い新興運用会社の発掘および円滑な資金供給を促進することにより、資産運用立国実現に貢献してまいります。

※1　2024年5月15日プレスリリース「かんぽ生命と大和証券グループの資産運用分野における資本業務提携に関するお知らせ」

※2　2025年2月25日プレスリリース「かんぽ生命と大和証券グループの資産運用立国実現に向けた新興運用会社促進プログラム（EMP）の取り組みに関するお知らせ」

※3　2025年3月21日プレスリリース「かんぽ生命と大和証券グループの新興運用会社促進プログラム（EMP）における第一号案件への投資実行のお知らせ」

本プログラムのスキーム図

※新興資産運用業者（Emerging Manager(EM)）の方で、本プログラムにご関心のある方は以下のアドレス宛てにご連絡下さい。

大和アセットマネジメント株式会社 アドバイザリー運用部 EMP担当

[e-mail]

以　　上

リスクについて 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

特定金銭信託・特定金外信託、包括信託、退職給付信託については、事前にお客様と協議をさせていただいた範囲で国内外の債券・株式をはじめとする有価証券、貸付金、先物取引、オプション取引、スワップ取引等幅広い運用対象資産（もしくはその一部分）で運用する金融商品です。それぞれの運用対象資産が有する「価格変動リスク」（※1）や「信用リスク」（※2）に基づく元本欠損のリスクを反映するため、本信託全体として元本欠損のリスク等を有することになります。従いまして、信託財産に属する投資対象の有価証券の価格変動等、または、発行者や余裕資金の運用先の信用状況の悪化（破たん、債務不履行等）などの理由により、元本欠損を生じる可能性があります。

「価格変動リスク」（※1）

金利、通貨の価格、金融商品市場等における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として元本欠損が生ずる恐れのことであり、具体的には信託財産の時価がその投資対象の価格変動等によって上下して信託財産の時価総額が信託元本を下回るリスクのことです。

「信用リスク」（※2）

運用対象商品の発行者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として元本欠損が生ずる恐れのことであり、具体的には信託財産に組入れた運用対象商品の発行者の経営、財務状況の変化やそれらに関する外部評価の変化等により、信託財産の時価総額が信託元本を下回るリスクのことです。

※ 資産価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

費用について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◆運用受託報酬はお客様との協議により個別に決定いたしますので、事前に料率、上限額等を示すことができません。料率に関しましてはお問合わせください。

◆その他の費用・手数料・監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。（「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。）

※手数料等の合計額については、ファンドの保有期間、投資一任契約期間等に応じて異なりますので、表示することができません。