従業員一人一人による脱炭素推進と企業価値向上 /「脱炭素エキデン365」参加企業のサスティナブルな取り組み

株式会社スタジオスポビー（東京都中央区 代表取締役 夏目恭行、以下スタジオスポビー）と大阪府は2023年12月19日に事業連携協定を締結し、2024年4月14日より、共に「脱炭素エキデン365」プロジェクト（https://deco-ekiden.jp/）を推進しています。本プロジェクトは、大阪・関西万博開幕を契機に、民間企業と連携してCO₂排出抑制に取り組み、その脱炭素活動のスコアを見える化し、EXPOグリーンチャレンジへの貢献を目指す取り組みです。

2024年9月現在、130社ほどが本プロジェクトへ参加しています。今回は、従業員の行動変容を促しSDGsを推進する、「脱炭素エキデン365」参加企業の「社内ランキング」の取り組みをご紹介します。

■株式会社りそなホールディングス（以下、りそなHD）の取り組み

りそなHDでは、エコライフアプリ「SPOBY」を活用してスコアを競う、社内ランキングイベントを行っています。現在約350チーム、約4,000名もの従業員がイベントに参加し、脱炭素型行動変容を推進しています。「脱炭素エキデン365」プロジェクト期間中に3回のイベントを実施し、参加賞やランキング賞を用意するなど、全社をあげた機運醸成を実践しています。

■大阪市高速電気軌道株式会社（Osaka Metro）の取り組み

Osaka Metro Groupでは、エコライフアプリ「SPOBY」を活用してスコアを競う、社内ランキングイベントを行なっています。第１回イベント（５月～９月）は個人対抗、10月からの第２回イベントでは、部署をベースにしたチーム対抗や、飛び賞も取り入れ、従業員が楽しみ、競い合いながら脱炭素型行動を起こせるよう促すことで全社を挙げた機運醸成に取り組んでいます。

■大和ハウス工業株式会社（以下、大和ハウス工業 ）の取り組み

大和ハウス工業では、関西エリアの本社を含む一部事業所で「脱炭素エキデン365」プロジェクトに取り組み、参加期間中にエコライフアプリ「SPOBY」を活用してスコアを競うイベントを3回予定しています。イベントでは、個人ランキングと部署ランキングを発表し、従業員による脱炭素活動の活性化を促します。また、体験型リワードとして提供する「こどもエコ・ワークショップ（環境教育）」に従業員がスタッフとして参加するなど、様々なかたちで本プロジェクトを盛り上げていきます。

■「脱炭素エキデン365」プロジェクトについて

「脱炭素エキデン365」は、参加する民間企業数百社・総勢10万人強の従業員と市民数十万人が、2025年に開催される大阪・関西万博開幕を契機に、様々な環境アクションを実践してCO₂排出抑制に取り組み、その脱炭素活動のスコアを見える化することでEXPOグリーンチャレンジへの貢献を目指すプロジェクトです。官民が力を合わせて「脱炭素社会」の実現を目指し、具体的なアクションによる行動変容を推進し、未来の子どもたちにタスキをつないでいくことを目指して大阪府とスタジオスポビーにより発足しました。

本プロジェクトでは、個人生活における脱炭素量を計測できるエコライフアプリ、「SPOBY（スポビー）」を活用して、脱炭素社会の実現に向けた行動変容を促します。例えば、通常乗り物に乗って移動すべきところを歩行や自転車で代替移動することをはじめ、マイボトルの活用、リモートワーク、オフィスでの階段利用、公共交通を活用した「サスティナMOVE」※など様々な環境アクションによる脱炭素量を見える化し、たまった脱炭素スコアはご褒美特典と交換することができます。

※「サスティナMOVE」とはスタジオスポビーが実施する、公共交通機関の積極利用における脱炭素スコアの見える化を図るプロジェクトの名称です。

プロジェクト名  ：脱炭素エキデン365（だつたんそえきでんさんろくご）

実施期間           ：2024年4月14日〜

運営本部           ：株式会社スタジオスポビー

参画企業           ：全国の民間企業数百社

実施概要           ：参加する民間企業の総勢10万人強の従業員の皆様に、エコライフアプリ「SPOBY（スポビー）」を使っていただき、1年間で約1000トンのCO₂排出抑制を目指します。

プロジェクトHP： https://deco-ekiden.jp/

■スタジオスポビーについて

スタジオスポビーは、「人の行動変容を促進させ、社会課題を解決する」ビジョンにより設立したソーシャルカンパニーです。同社は2022年5月より脱炭素と健康を実現するアプリ「SPOBY（スポビー）」のサービス提供を開始しました。当該アプリは環境省・脱炭素先行地域および経済産業省「地域DX推進ラボ」自治体においても採用されています。