【参加自治体情報を追加公開】自治体と企業の“本音”が交差する共創イベント「GOV会議 meetup 2026 in OSAKA KAWACHINAGANO」
〜前回100名超参加・満足度4.3の人気イベント〜
ローカルハブ運営事務局は、2026年7月10日（金）に開催する自治体×企業共創イベント「GOV会議 meetup 2026 in OSAKA KAWACHINAGANO」において、新たな参加自治体情報を公開いたしました。
本イベントは、自治体と企業がフラットに対話し、新たな事業創出や実証実験（PoC）につながるきっかけづくりを目的とした公民共創イベントです。
GOV会議HP：https://gov-meetup-2026-kawachinagano.localhub.jp/
■新たに参加が決定した自治体と提案可能領域
現在、登壇自治体に加え、以下自治体の参加が確定しております。
【藤井寺市】
企画・地方創生・まちづくり
【守口市】
子ども・子育て
【京都市総合企画局】
企画・地方創生・まちづくり
今回特徴的なのは、単なる“視察参加”ではなく、企業との接点づくりや情報交換を目的として参加する自治体が増えている点です。
地域活性・地方創生・子育て支援・DX・実証実験（PoC）など、多様なテーマにおいて、「民間企業と何ができるか」を模索する自治体が集まります。
■ 前回開催実績
前回開催した「GOV会議 meetup in YOKOSUKA」では、総勢100名以上が参加し、満足度4.3を記録しました。
参加企業からは、
・自治体の“リアルな本音”が聞けた
・成功事例だけでなく、予算化に至らなかった背景や庁内調整の難しさまで理解できた
・自治体との距離感が大きく縮まった
といった声が寄せられました。
また、
「もっと自治体と話したかった」
「交流時間をさらに増やしてほしい」
という要望も多く寄せられたことから、本開催では交流設計をさらに強化しています。
■ 今回の主なアップデート
・自治体との対話時間を拡充
・「QAラウンド」の新設
・自治体ごとの課題・キーワード・スタンスの事前共有
・交流機会の大幅な強化
これにより、単なる情報収集ではなく、「提案・共創につながる実践的な場」を提供します。
■ 多種多様な企業が参加対象
今回のMEETUPは、特定業界向けではなく、
・IT／DX
・マーケティング
・クリエイティブ
・PR
・教育
・子育て
・福祉
・スタートアップ
・新規事業
・地域事業
など、多種多様な企業にとって接点やヒントが生まれる場となっています。
例えば、
【IT・システム・DX企業へ】
宮崎市では、児童クラブ手続きのDXや庁内業務効率化などの相談テーマがあります。
【マーケ・クリエイティブ・PR企業へ】
大東市・河内長野市では、地域資源や廃校活用に関するブランディング・発信領域での共創ニーズがあります。
【ヘルスケア・医療・福祉企業へ】
泉大津市では、市民の健康増進やウェルビーイングな社会モデルづくりに取り組んでいます。
【全業種・スタートアップへ】
河内長野市では、「まずは一度やってみる」というスタンスで、実証実験（PoC）に前向きな企業を募集しています。
■ イベントの特徴
・自治体の課題や検討状況を“リアル”に共有
・意思決定プロセスや現場の課題感に直接触れられる
・その場で関係構築・次のアクションにつながる設計
単なる地域課題の共有にとどまらず、「新たな事業の種」や「共創アイデア」が生まれる、熱量の高い場を創出します。
■ 開催概要
日時：2026年7月10日（金）13:00〜18:00
会場：ラブリーホール（大阪府河内長野市）
参加予定：自治体 約30名、企業 約70名
参加費：無料（事前申込制）
▼お申し込み
https://peatix.com/event/4997615/
▼公式サイト
https://gov-meetup-2026-kawachinagano.localhub.jp/
ローカルハブ運営事務局は、本イベントを通じて、自治体と企業の持続的な共創関係の構築を支援してまいります。
■ ローカルハブとは？
ローカルハブは、自治体職員が自らの課題を外部に“相談ベース”で発信し、企業・大学・団体と共に解決策を探るための公民共創プラットフォームです。
2025年10月時点で、企業登録数25,000社、自治体登録数120団体。
利用した自治体では、平均商談率58％・事業化率38％という高い成果を上げています。
ローカルハブの最大の特徴は、自治体は完全無料ですべての機能を利用できる点です。
予算に制約があっても、登録・案件公開・企業とのメッセージ・資料共有など、全機能を制限なく利用できます。
また、
・地域課題／案件を簡単に作成できる作成ナビゲーション機能
・企業からの「興味がある」が届くリバースマッチ機能
・自治体側から企業へ問い合わせできるマッチング機能
など、“対話型の共創”を自走できる仕組みを提供しています。
クラウドシエンでは今後も、「本質的な公民共創」をキーワードに、自治体職員一人ひとりが小さく始められる公民共創の実践を支援してまいります。
■ クラウドシエン会社概要
社名：株式会社クラウドシエン
代表取締役：神原 翔吾（かんばら しょうご）
所在地：（本社）広島県広島市中区宝町8-26 3F
会社設立：2018年5月29日
事業内容：クラウドシエンの企画・開発・運営
■ 本プレスリリースに関する問い合わせ
担当者名：佐々木 椿（ささき つばき）
ご連絡先：t-sasaki@crowdsien.com
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