日立グループがドキュサイン社の電子署名サービス「DocuSign eSignature」を導入
国内グループ会社16万人の利用に向けて、契約業務のデジタル化を段階的に支援
株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:山本 二雄/以下、日立ソリューションズ)は、株式会社日立製作所や国内グループ会社の契約業務において、DocuSign Inc.(以下、ドキュサイン社)の電子署名サービス「DocuSign eSignature」の導入を2020年10月から開始しました。2021年10月14日時点で、日立製作所と国内グループ会社12社の営業部門や調達部門に導入しており、今後も国内グループ会社16万人の利用に向けて導入を拡大していきます。
DocuSign eSignatureは、契約文書の交換と署名をインターネット上でセキュアに行い、顧客管理や契約書管理などの既存システムと連携することで、シームレスな業務遂行を支援するクラウドサービスです。
日立グループは、新常態に向けた働き方改革の一環として、ハンコレスなどの業務のデジタル化を推進しており、社内の押印業務を全面的に廃止する目標を掲げています。このたび、営業部門と調達部門を中心にDocuSign eSignatureの導入を開始し、委託契約や基本契約、営業契約におけるデジタル化を実現しました。これにより、導入企業では、社員が押印や契約書作成のために出社する必要がなくなり、ペーパーレスによって環境負荷低減も実現しました。日立グループは今後も、国内外のグループ会社全体で契約業務のデジタル化を推進します。
日立ソリューションズは、企業の業務のデジタル化を通じて、働き方改革を強力に支援していきます。
■ 背景
日立グループは在宅勤務活用を標準とした働き方の実現に向け、業務のデジタル化を推進する社内プロジェクトを実施しており、2021年度中に社内の押印業務を全面的に廃止することとしています。押印業務は出社要因のひとつとなっており、アナログで行われている業務のデジタル化が課題でした。日立のグループ会社の多くは海外にあるため、海外の企業と契約を締結する機会も多く、電子決裁や電子契約が一般化している欧米企業への対応も急務でした。
そこで、日立製作所は、グローバルの全日立グループ会社向けに、さまざまなシステムと連携できるDocuSign eSignatureを採用することを決定しました。国内グループ会社への導入においては、2017年より電子契約ソリューションを展開し、そのノウハウやサポート体制のある日立ソリューションズとともに、導入促進を進めることになりました。
■ システムの導入効果
1. これまで出社が必要だった契約業務をデジタル化することにより、場所にとらわれない働き方と非接触の業務遂行を実現
2. 従来、締結までに1週間程度かかっていた契約が1、2日に短縮された事例も確認されるなど、効率的な営業活動と調達業務を実現
■ ドキュサイン社について
米国に本社を持つDocuSign Inc.は、合意・契約の準備から署名捺印、実行、管理まで、合意・契約管理の一連のフローを管理する製品群「DocuSign Agreement Cloud」を提供しています。同製品群の電子署名ソリューション「DocuSign eSignature」は、世界180ヵ国で100万社以上が導入し(無料版除く)、10億人以上が署名する、世界で一番使用されている電子署名です。ドキュサイン・ジャパン株式会社は、米国のDocuSign Inc.の日本法人です(https://www.docusign.jp/)。
■ 日立ソリューションの電子契約ソリューションについて
日立ソリューションズは、DocuSign Agreement Cloudのライセンス販売および導入から、導入後の定着化支援までトータルにサポートします。さらに、導入時にネックとなる各業務の整理や課題の洗い出しから対策方法の提案、社内規定の整備など、ハンコレスの推進を支援するコンサルティングサービスでお客様の課題を解決します。
また、締結後の契約書や関連資料をセキュアに一元管理し、柔軟な検索を可能にすることで、監査対応やコンプライアンス強化を支援します。
URL:http://www.hitachi-solutions.co.jp/katsubun/sp/denshikeiyaku/
■ 導入事例紹介のサイト
URL:https://www.hitachi-solutions.co.jp/katsubun/case43/
■ ウェビナー情報
日時:2021年10月26日(火)~10月29日(金)
形式:ライブ配信セミナー
日立ソリューションズフォーラム
デジタルが紡ぐ未来への羅針盤~「レジリエントで維持可能」な企業とは~
URL:https://www.hitachi-solutions.co.jp/forum/hsf2021/
電子契約セッション:10月26日(火)15:00~15:30
【D1-5】ハンコレス・ペーパーレスによる業務変革の実現方法
■ 商品・サービスに関するお問い合わせ先
URL:https://www.hitachi-solutions.co.jp/inquiry/
※ 記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。
日立グループは、新常態に向けた働き方改革の一環として、ハンコレスなどの業務のデジタル化を推進しており、社内の押印業務を全面的に廃止する目標を掲げています。このたび、営業部門と調達部門を中心にDocuSign eSignatureの導入を開始し、委託契約や基本契約、営業契約におけるデジタル化を実現しました。これにより、導入企業では、社員が押印や契約書作成のために出社する必要がなくなり、ペーパーレスによって環境負荷低減も実現しました。日立グループは今後も、国内外のグループ会社全体で契約業務のデジタル化を推進します。
日立ソリューションズは、企業の業務のデジタル化を通じて、働き方改革を強力に支援していきます。
■ 背景
日立グループは在宅勤務活用を標準とした働き方の実現に向け、業務のデジタル化を推進する社内プロジェクトを実施しており、2021年度中に社内の押印業務を全面的に廃止することとしています。押印業務は出社要因のひとつとなっており、アナログで行われている業務のデジタル化が課題でした。日立のグループ会社の多くは海外にあるため、海外の企業と契約を締結する機会も多く、電子決裁や電子契約が一般化している欧米企業への対応も急務でした。
そこで、日立製作所は、グローバルの全日立グループ会社向けに、さまざまなシステムと連携できるDocuSign eSignatureを採用することを決定しました。国内グループ会社への導入においては、2017年より電子契約ソリューションを展開し、そのノウハウやサポート体制のある日立ソリューションズとともに、導入促進を進めることになりました。
■ システムの導入効果
1. これまで出社が必要だった契約業務をデジタル化することにより、場所にとらわれない働き方と非接触の業務遂行を実現
2. 従来、締結までに1週間程度かかっていた契約が1、2日に短縮された事例も確認されるなど、効率的な営業活動と調達業務を実現
■ ドキュサイン社について
米国に本社を持つDocuSign Inc.は、合意・契約の準備から署名捺印、実行、管理まで、合意・契約管理の一連のフローを管理する製品群「DocuSign Agreement Cloud」を提供しています。同製品群の電子署名ソリューション「DocuSign eSignature」は、世界180ヵ国で100万社以上が導入し(無料版除く)、10億人以上が署名する、世界で一番使用されている電子署名です。ドキュサイン・ジャパン株式会社は、米国のDocuSign Inc.の日本法人です(https://www.docusign.jp/)。
■ 日立ソリューションの電子契約ソリューションについて
日立ソリューションズは、DocuSign Agreement Cloudのライセンス販売および導入から、導入後の定着化支援までトータルにサポートします。さらに、導入時にネックとなる各業務の整理や課題の洗い出しから対策方法の提案、社内規定の整備など、ハンコレスの推進を支援するコンサルティングサービスでお客様の課題を解決します。
また、締結後の契約書や関連資料をセキュアに一元管理し、柔軟な検索を可能にすることで、監査対応やコンプライアンス強化を支援します。
URL:http://www.hitachi-solutions.co.jp/katsubun/sp/denshikeiyaku/
■ 導入事例紹介のサイト
URL:https://www.hitachi-solutions.co.jp/katsubun/case43/
■ ウェビナー情報
日時:2021年10月26日(火)~10月29日(金)
形式:ライブ配信セミナー
日立ソリューションズフォーラム
デジタルが紡ぐ未来への羅針盤~「レジリエントで維持可能」な企業とは~
URL:https://www.hitachi-solutions.co.jp/forum/hsf2021/
電子契約セッション:10月26日(火)15:00~15:30
【D1-5】ハンコレス・ペーパーレスによる業務変革の実現方法
■ 商品・サービスに関するお問い合わせ先
URL:https://www.hitachi-solutions.co.jp/inquiry/
※ 記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像