アスコエ、子育て世代向けの「手続きナビ」を構築「Beyond2040 三重県明和町子育てDX実証プロジェクト」に参画

～総務省が進める自治体窓口改革プロジェクトを支援～

株式会社アスコエパートナーズ

2025年1月16日 10時00分

株式会社アスコエパートナーズ（所在地：東京都港区、代表取締役：安井秀行、以下アスコエパートナーズ）は、株式会社NTTデータ経営研究所（以下NTTデータ経営研究所）・株式会社ガバメイツ（以下ガバメイツ）と協働し、「Beyond2040 三重県明和町子育てDX実証プロジェクト※1」において、アスコエパートナーズが開発した『わたしの手続きコンシェルジュ：手続きナビ』明和町版をデジタルサービスポータルとして提供いたしましたのでお知らせします。これにより子育て世代の住民視点で“簡単に見つかる”“内容がわかりやすい"情報提供を実現しています。

三重県明和町と自治体DXの推進に実績のあるNTTデータ経営研究所が推進する子育てDX実証プロジェクトにおいて、アスコエパートナーズは、妊娠や出産など子育て関連のライフイベントに必要な行政手続きについて、住民が自ら必要な手続や準備物等が分かるようにデジタル案内ナビゲーションの提供を行っています。

アスコエパートナーズの手続きナビがデジタルネイティブ世代にフィットしたUI・UXであること、また行政サービスデータコンテンツのわかりやすさについても重要視しており、アスコエパートナーズの手続きナビの多数実績があることなどから、プロジェクトに参画することになりました。

■三重県明和町におけるプロジェクト推進の背景
三重県明和町は、総務省が推進する令和5年度自治体フロントヤード改革モデルプロジェクトに採択され、子育て世代を対象に、妊娠や出産など子育て関連のライフイベントに必要な行政手続きのデジタル完結を目指す「三重県明和町子育てDX 実証プロジェクト」を推進しています。

子育て世帯にとって、出生届の提出や保育施設の申請など、日常的に必要となる手続きは多岐にわたりますが、各手続きのためには何度も窓口へ出向く必要があります。また、窓口の混雑や長時間の待ち時間に加え、限られた受付時間内で手続きを完了させる必要がありますが、仕事や家事の合間を縫って対応しなければならないこともあり、行政手続きに関する軽減が急務となっています。

アスコエパートナーズは、これらの課題解決に向けて、オンライン申請や予約システム等の仕組みの構築を推進しているNTTデータ経営研究所・ガバメイツと連携し、三重県明和町の子育て中の保護者および妊婦等に、手続きの負担を軽減し利便性を実感できるデジタルサービスポータルとして『わたしの手続きコンシェルジュ：手続きナビ』を提供しています。

■『わたしの手続きコンシェルジュ：手続きナビ』導入の背景

引越し、出産、子育てなどのライフイベントの際には様々な行政手続きが必要ですが、各個人の状況（家族構成や収入など）によって要否が変わるため、住民が調べることは容易ではありません。また、特に子育て世帯では、仕事や家事の合間を縫って対応しなければならないこともあり、迅速に手続きを完了できることが重要です。

今回、アスコエパートナーズのナビゲーション形式で簡易な質問に答えていくことで必要な手続きを探すことができる『わたしの手続きコンシェルジュ：手続きナビ』の導入に至りました。

＜サイトURL＞

https://mie-meiwa-town.supportnavi.jp/

【ご利用可能なカテゴリ】

出産（妊娠関連手続き含む）、結婚、離婚、引っ越し (転入、転出、転居に関する手続き)、子育て

■サービス概要

『わたしの手続きコンシェルジュ：手続きナビ』はIT技術を活用したデジタル化はもちろん、利用者視点のUX実現にこだわって開発されたプラットフォームです。住民が、いくつかの質問に回答するだけで、住民それぞれの状況に応じて必要な手続きや持ち物、手続き場所等を確認することができます。担当課が異なる手続きを横断的かつ網羅的に知ることができるので、申請漏れや手戻りの心配なく手続きの準備を整えることができます。

＜主な特徴＞

アスコエパートナーズ独自開発の「ナビエンジン」が質問数を削減、最適化し、利用者の負担を軽減
職員と会話するような感覚で回答できる自然なナビゲーションを実現
利用者にとってのわかりやすさと親しみやすいデザインを追求
質問設定や正確性検証用ツールにより、自治体職員の業務負担も削減

『わたしの手続きコンシェルジュ：手続きナビ+申請サポートプラス』は、わかりやすく信頼感が感じられるUXデザインが高く評価され、2021年度グッドデザイン賞を受賞しました。

アスコエパートナーズは今後も行政サービスのデジタル化を推進し、住民にとってより一層便利な行政サービスの提供と行政業務の効率化に貢献してまいります。

※「Beyond2040 三重県明和町子育てDX実証プロジェクト」
株式会社ＮＴＴデータ経営研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口重樹）が、地方公共団体における住民と行政との接点（フロントヤード）を改革するモデルプロジェクト「自治体フロントヤード改革モデルプロジェクト」に選定された三重県明和町（以下、明和町）の伴走支援として、デジタルネイティブ世代である子育て世代を対象に、妊娠や出産など子育て関連のライフイベントに必要な行政手続きのデジタル完結を目指すプロジェクトです。2024年10月30日より住民サービスとしてリリースされました。

【会社概要】