「骨太方針2026」に向けた観光産業としての提言を提出

～観光を分野横断的な基幹戦略産業として位置付けることを提言～

公益社団法人日本観光振興協会

2026年4月28日 15時00分

左から、最明日本観光振興協会理事長、村田観光庁長官、西松日本観光振興協会企画委員長、長谷川日本観光振興協会副理事長

公益社団法人日本観光振興協会（東京都港区会長菰田正信（三井不動産㈱代表取締役会長））企画委員会は、「経済財政運営と改革の基本方針2026」（骨太方針2026）に向けた提言を取りまとめ、令和８年４月27日（月）、西松千鶴子企画委員会委員長（㈱JTB取締役専務執行役員ツーリズム事業本部長）、最明仁理事長、長谷川豊副理事長が村田茂樹観光庁長官を訪問し、提出いたしました。

本提言は、「骨太方針」に向けた観光産業としての提言です。4月にスタートした国の第５次観光立国推進基本計画の中で、観光は地域経済・日本経済の発展をリードする戦略産業と位置づけられたことを受け、骨太方針においても観光を、賃上げ、投資立国、地方創生2.0、DXといった政府全体の成長戦略における分野横断的な基幹戦略産業として位置づけていただきたいという課題意識から提言を行ったものです。

本提言では、「総合課題への対応」として、観光産業の適切な位置付けをはじめ、「個別課題への対応」としては、「オーバーツーリズムへの対応」、「アウトバウンド促進による双方向交流の活性化」、「国内観光の活性化」、「観光人材の確保・育成と生産性向上」の4点を掲げました。

西松企画委員会委員長から観光庁村田長官に提言のポイントを説明後、村田長官からは、本提言で掲げられた課題は十分理解しており、今後もしっかり取り組んでまいりたいとの言葉をいただいた他、中東情勢への懸念など観光を取り巻く現状について意見交換いたしました。

今後も当協会は国への提言活動をはじめ、各種事業の実施を通じて、観光を通じた日本経済の活性化に貢献してまいります。