インド共和国 道路PPP運営事業への出資・事業参画
~国内建設業界初!成長著しいインド道路PPP市場への参入~
2024年12月24日
JFEエンジニアリング株式会社
JFEエンジニアリング株式会社(社長:福田 一美、本社:東京都千代田区、以下「当社」)と株式会社海外交通・都市開発事業支援機構(社長:武貞 達彦、本社:東京都千代田区、以下「JOIN」)は、インドのDP Jain & Co. Infrastructure Pvt Ltd.(社長:Girish Jain、本社:マハラシュトラ州ナグプール市、以下「DPJ」)の4つの道路運営子会社への出資、及びそれらの会社運営を支援する合弁会社の設立について合意しました。日本の建設会社として、インドの道路PPP※1事業への出資及び事業参画は初となります。
当社とJOINは、日本で新たに設立する投資SPV※2「日印道路合同会社」を通じ、DPJが保有する4路線の道路PPP事業会社に出資及び事業参画します。本事業を通じて、インドの道路PPP市場における実績及び経験を積むと共に、これまで当社が橋梁事業で培ってきた技術を活かし、インドの道路インフラ整備を巡る様々な課題に取り組みます。
出資及び事業参画する4つの道路PPP事業会社は、以下の通りです。
1) D P Jain Ujjain Package (Annuity) Road Projects Private Limited
2) D P Jain Dariapur-Jasondhi (Annuity) Road Projects Private Limited
3) DPJ Bidar Chincholi (Annuity) Road Project Private Limited
4) Ghorad Seloo HAM Road Project Private Limited
4つの事業会社が運営する道路車線の総延長は約600km、また、保持するコンセッション※3契約残存期間は最長で8年です。
また、これらの事業会社の運営を支援する合弁会社を当社とJOIN、DPJで新たにマハラシュトラ州ムンバイ市 に設立し、この会社を通じインド国内の新たなPPP道路事業のビジネス開発を行います。
具体的なビジネス開発の内容は、以下の通りです。
① 新規道路PPP HAM※4案件の獲得
② 新規道路TOT※5案件の獲得
③ DX技術活用のほか、ビッグデータを利用した道路補修費用の最適化予測と縮減
④ 既存橋梁点検・補修案件
⑤ 既存橋梁改築案件
本案件をモデルケースとし、当社とJOINは日本で培ってきたインフラ改築・改修・改善の技術を活用し、経済成長が著しいインドにおける道路インフラ整備に貢献してまいります。
※1 Public Private Partnership 主に行政が提供してきた公共インフラやサービスに対して、民間のも
つ資金力、ノウハウや創意工夫を加える仕組み
※2 Special Purpose Vehicle特別目的事業体
※3 国や地方自治体が土地や建物などの所有権を保有したまま公共インフラの運営権を一定期間、民間
企業に売却すること
※4 Hybrid Annuity Model 建設費と維持運営費の全額をコンセッション期間中の分割されたアニュ
イティーで支払う従前の契約形式ではなく、建設費中の一定の割合を建設工事終了時点で施主から
支払い、残りをアニュイティーで支払う契約モデル
※5 Toll Operate Transfer 道路建設を行い、料金徴収権を得て建設費を償還していくモデル
各社概要
JFEエンジニアリング株式会社
設立 |
2003年4月 |
本社所在地 |
東京都千代田区内幸町二丁目2番3号 |
代表者代表取締役社長 |
福田 一美 |
事業内容 |
プラントや構造物のEPC(設計・調達・建設)、製造、運営事業など |
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)
設立 |
2014年10月 |
本社所在地 |
東京都千代田区丸の内二丁目2番3号 |
代表者代表取締役社長 |
武貞 達彦 |
事業内容 |
海外の交通・都市開発事業への本邦企業の参画を出資等による支援 |
DP Jain & Co. Infrastructure Pvt. Ltd.
設立 |
2004年12月 |
本社所在地 |
U/6, Himalaya Accord Apartments, Amravati Road, Nagpur- 440010 Maharashtra, India |
代表者 |
Girish Jain, Managing Director |
事業内容 |
道路・空港・鉄道等の土木工事・建設・運営 等 |
事業スキーム
位置図
本件に関するお問合わせは下記にお願いいたします。
JFEエンジニアリング株式会社 総務部広報室
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