企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river」を運営するカルティブ、株式会社リジライズとパートナー契約を締結

株式会社カルティブ

2026年7月24日 10時00分

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田清、以下カルティブ））は、株式会社リジライズ（本店所在地：東京都新宿区、代表取締役：原正治、以下リジライズ）と企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決に向けた総合サービス支援事業に関する「パートナー契約」を締結したことをご報告いたします。

パートナー契約の背景と概要

リジライズは、株式会社セプテーニ・ホールディングス（本社：東京都新宿区、代表取締役：神埜雄一、証券コード:4293）の連結子会社である株式会社電通ダイレクト（本社：東京都港区、代表取締役：近藤一成）と、EC支援サービスの提供やふるさと納税事業を手掛ける株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役：増田一哉）との合弁会社として、2025年に設立された、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）事業やECサイト運営事業などを展開する企業です。

今回、企業版ふるさと納税を通じて企業と地方公共団体をつなぎ、地域課題に応じたプロジェクトの組成から企業とのマッチングまでを支援してきた「river」等を運営するカルティブと、企業・自治体双方に幅広いネットワークを持ち、地域に根差した事業運営の知見を有するリジライズが連携します。両社の強みを掛け合わせることで、自治体が抱える地域課題や潜在的なニーズを掘り起こし、企業が持つ事業資源や地域貢献ニーズを生かしたプロジェクトとして具体化するとともに、企業への提案から寄附、プロジェクトの実行までを一貫して推進できる体制の強化を図ります。今後は、単発の寄附にとどまらず、自治体と企業が継続的に連携し、双方の持続的な発展につながる取り組みの創出を目指してまいります。