ソフトウェアライフサイクル全体のCO2排出量算定ルールを策定し、低炭素なソフトウェア関連ビジネス創出を推進

調達・開発・運用・廃棄を対象とし、グリーン調達やScope3算定を実現

NTTテクノクロス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡 敦子、以下「NTTテクノクロス」）は、ソフトウェア分野の脱炭素化に向けた取り組みの一環として、日本環境倶楽部（*1）　ソフトウェア分野の脱炭素研究会の議論に参画し、ソフトウェア製品のライフサイクル全体を対象としたCO2排出量算定ルールを研究会へ参画する他社とともに策定しました。（*2）

今後も本算定ルールを実際の開発現場にて利用できるように発展させるとともに、ソフトウェア開発への適用を通じてカーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます。

■ 背景・成果

ICT業界の消費電力とCO2排出量は増加しており、2030年には世界の消費電力の20％超を占めると予測されています。（*3）ソフトウェアは直接物理的な資源を消費しないものの、間接的にエネルギー消費を増大させる要因であり、Scope3開示の重要性が高まる中、それによるCO2排出量評価の提示が調達などにおける判断材料として重要性を高めています。

2024年3月には開発段階（Cradle-to-Gate（*4））の算定ルールが策定されましたが、長期間利用されるソフトウェアの運用・廃棄を含む全体評価が課題でした。これを受け、日本環境倶楽部ソフトウェア分野の脱炭素研究会は、対象をライフサイクル全体に拡大した「Cradle-to-Grave（*5）」版の算定ルールを策定しました。

本ルールは経済産業省のガイドライン（*6）に準拠しており、調達・開発・運用・廃棄までのCO2排出量の算定を可能にします。これにより、効果的な削減戦略の策定やサプライチェーン全体のグリーン化推進に向けた基礎が構築されました。

■ NTTテクノクロスの役割

NTTテクノクロスは、2021年からNTTソフトウェアイノベーションセンタが進めるグリーンソフトウェア開発・運用技術の研究開発に参画し、主にソフトウェア開発工程におけるCO2排出量の測定、データ収集・可視化・分析に取り組んできました。今回、これまで収集したソフトウェア開発に伴う電力消費データが本取り組みにおいて参照され、CO2排出量算定ルールの信頼性向上に寄与しました。

■ 今後の展開

本取り組みにより確立したCO2排出量算定ルールをベースに、実際の開発の現場で利用できるよう拡張を行い、NTTテクノクロスが開発するソフトウェアのCO2排出量を算定・可視化するとともに、CO2排出量の削減を進めていきます。

□　用語解説・注釈

*1：特定非営利活動法人　日本環境倶楽部

地球環境問題を中心とした経済・社会課題解決を交流するための交流、研究、政策支援事業を行っている団体。環境・経済・社会に関する具体的なテーマについて研究会を設け議論を実施している。

（https://www.kankyouclub.or.jp/）

*2：策定したルールはLCA日本フォーラム（事務局：一般社団法人産業環境管理協会）にて掲示

（https://lca-forum.org/member/guidelines.html#kubun1-1）

*3：Andrae, A.S.G and Elder, T. (2015) On Global Electricity Usage of Communication Technology: Trends to 2030. Challenges 2015, 6, pp. 117-157

（https://www.mdpi.com/2078-1547/6/1/117）

*4：Cradle-to-Gate

原材料調達、生産、流通、販売、使用・維持管理、廃棄・リサイクルで構成されるライフサイクルステージのうち、原材料調達から生産までを意味する。

*5：Cradle-to-Grave

ライフサイクルステージすべてを意味する。

*6：経済産業省、環境省　カーボンフットプリント　ガイドライン

（https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_footprint/pdf/20230526_3.pdf）

* 記載されている商品名・会社名などの固有名詞は一般に該当する会社もしくは組織の商標または登録商標です。