Carbon EX、三井住友銀行と「J-クレジット創出支援・売買サービス」で業務提携

J-クレジットの創出から売買までを支援し、企業の脱炭素化と国内カーボンクレジット市場の活性化を推進

Carbon EX

2026年6月10日 13時00分

Carbon EX株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：西和田浩平、竹田峻輔、以下「当社」）は、株式会社三井住友銀行（頭取CEO：福留朗裕、以下「三井住友銀行」）と、「J-クレジット創出支援・売買サービス」に関する業務提携契約を締結しました。

本提携により、当社は三井住友銀行と連携し、J-クレジットの創出や売買ニーズを有する企業に対して、J-クレジットの創出支援および売買支援を行います。カーボンクレジット統合AIプラットフォームの運営を通じて培った知見を活用し、企業の脱炭素化への取り組みと、J-クレジットの供給拡大を支援します。

業務提携の背景

近年、企業には2050年カーボンニュートラルやネットゼロ目標の達成に向け、温室効果ガス（GHG）排出量の削減が一層求められています。一方で、自社の削減努力だけでは削減しきれない残余排出への対応も課題となっており、その補完手段として、J-クレジットをはじめとするカーボンクレジットへの関心が高まっています。

J-クレジット制度は、省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備の導入によるGHG排出削減量、適切な森林管理によるGHG吸収量などを、日本政府が「J-クレジット」として認証する仕組みです。発行されたJ-クレジットは企業間で取引され、購入企業はGHG排出量の削減目標達成などに活用できます。

一方で、J-クレジットを創出する企業には、制度要件の理解、プロジェクト設計、申請書類の作成、審査対応、販売先の確保など、複数の実務負担が生じます。また、J-クレジットを購入する企業には、用途や目的に応じたクレジットの選定、取引条件の確認などが求められます。こうした背景から、J-クレジットの創出と売買を一体で支援する体制の重要性が高まっています。

連携内容

本提携では、三井住友銀行がJ-クレジットの創出や売買ニーズを有する顧客に対して、当社が提供する「J-クレジット創出支援・売買サービス」を紹介します。当社は、紹介を受けた企業に対して、J-クレジットの創出支援および売買支援を行います。

J-クレジットを創出したい企業に対しては、プロジェクト設計から販売先マッチングまでを見据えた支援を行います。J-クレジットを購入したい企業に対しては、ニーズに応じた売買支援を行います。これにより、企業の脱炭素化への取り組みを後押しするとともに、J-クレジットの供給拡大に貢献します。

また、当社と三井住友銀行は、東京都が実施する「プログラム型プロジェクトを活用したカーボンクレジット創出支援事業」においても連携しています。同事業は、複数の中小事業者による省エネルギー設備導入などを束ねてクレジット化する「プログラム型プロジェクト」を活用し、都内におけるカーボンクレジット創出を促進する取り組みです。両社は、高効率ボイラーの導入を通じたJ-クレジットの創出を支援し、都内事業者の脱炭素化と環境価値の経済循環を後押しします。