百五銀行スマホバンキングでの振込限度額変更時の本人確認に「LIQUID eKYC」を導入
～マイナンバーカードを活用した公的個人認証にも対応～
政府は、2021年12月に閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」*2で、金融取引のデジタル化に向けて、マイナンバーカードの内蔵ICチップに搭載された公的個人認証サービスを導入する金融機関数を成果指標に設定するなど、金融機関における取引でのマイナンバーカード活用を推進しています。
「LIQUID eKYC」は、ネット上での契約や口座開設時の本人確認手続きにおいて必要な、「利用者が実在する本人である」ことを確認する様々な身元確認方法を提供するサービスです。Liquidは、2020年7月より、百五銀行が提供するスマートフォンで銀行取引を行えるアプリ「スマホバンキング」での新規口座開設時の本人確認に「LIQUID eKYC」を導入しています。利用者がスマートフォンで本人確認書類と容貌（顔）を撮影するだけで本人確認が可能で、口座開設までの時間短縮を実現してきました。
そしてこの度、利用者のさらなる利便性向上に向けて、「スマホバンキング」での振込限度額変更時の本人確認においても「LIQUID eKYC」を導入します。これまでは、ネット上で振込限度額を変更する場合には、「スマホバンキング」から申し込み後、認証に必要なコードを郵送で受け取る必要がありましたが、「LIQUID eKYC」導入後はオンライン完結で限度額を変更することが可能となります。また本人確認方法について、本人確認書類と容貌（顔）を撮影する方法のほか、マイナンバーカードによる公的個人認証など、本人確認書類のICチップ読み取りを活用した方法にも対応します。これにより利用者は、保有している本人確認書類に合わせて確認方法を選択できるほか、マイナンバーカードを活用した公的個人認証では写真撮影不要で、より短時間で手続きを完了することができるようになります。
※1 公的個人認証および ICチップの読取機能は、サイバートラスト株式会社の「iTrust 本人確認サービス」を利用しています。
※2 デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2021年12月24日）
■eKYCシェア 2年連続No.1 ※3である「LIQUID eKYC」について
ネット上での契約や口座開設時の本人確認手続きにおいて必要な、「利用者が実在する本人である」ことを確認する様々な身元確認方法を提供するサービスです。契約社数は100社を突破し、口座開設、住所変更などの諸届変更、日常的に顧客の取引実態を把握する継続的顧客管理などの手続きをオンライン化します。Webブラウザやスマートフォンアプリを使って、免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証まで対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さ（3%以下）を実現しました。
Webサイト： https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
※3「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2021」eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア（2019年度～2020年度予測）
■株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界77億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。
所在地：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル2階
代表者：長谷川 敬起
設立：2018年12月
コーポレートサイト：https://liquidinc.asia
サービスサイト：
身元確認サービス「LIQUID eKYC」https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
当人認証サービス「LIQUID Auth」https://liquidinc.asia/liquid-auth/
※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
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