新潟県阿賀町で地域物流を効率化する新スマート物流“SkyHub®︎”の社会実装に向けた2回目のドローン配送実証実験を実施

～ドローン配送と陸上配送を融合した新スマート物流”SkyHub®“の社会実装に向けて～

新潟県阿賀町（町長：神田 一秋、以下 阿賀町）、セイノーホールディングス株式会社（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：田口 義隆、以下 セイノーHD）、株式会社エアロネクスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路 圭輔、以下エアロネクスト）、株式会社NEXT DELIVERY （本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路 圭輔、以下NEXT DELIVERY）、KDDIスマートドローン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長: 博野 雅文、以下 KDDIスマートドローン)は、2023年3月20日から2023年3月24日の間、新潟県阿賀町にて、地域物流を効率化する新スマート物流*1”SkyHub🄬*2”の構築に向けたドローン配送実証実験（以下 本実証）を実施しました。

本実証では、自然災害による生活道路の分断を想定した緊急物資の輸送ルートの開拓、及び、買物弱者⽀援の物資輸送ついて、地元商店から調達した日用品をドローン配送することで実証いたしました。昨年実証実験から新たに、線路の上を通る最短ルート、町の中心地からの長距離航行ルートのような、より地域課題に着目し、実装に向けた新たなルート開拓を行い、町内の多くの住民の方に利用して頂けるサービス構築を進めてまいります。

具体的には、セイノーHDとエアロネクストが開発推進するドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流”SkyHub®“の社会実装の検討に向けて実施するもので、実施はNEXT DELIVERYとKDDIスマートドローンが連携して行いました。
 

豪雪地帯では配送が可能となり、 緊急の際には物資も届けられる事を実証。

住民の方々へアプリを使った 買物代行の仕組みをご説明。

• 実証実験概要

１．背景と目的
阿賀町は人口9,716人（R5.2.28現在）、中山間地域および特別豪雪地帯に該当し、人口減少や少子高齢化の進行が著しい地域です。また、町中心部から遠い山間部に散在する集落が多いことから、高齢者の日用品などの買物のアクセスについて、歩く以外の効率的な手段を提供することが課題となっています。
また、本実証実験の対象地域3カ所は、町の中心部から離れており、近くても車で15分、遠ければ30分ほど離れており、過去には特別豪雪地帯特有の豪雪により倒木による電線の断線、土砂崩れによる車両通行止めでの孤立した地域のような、自然災害が起こりやすい地域に高齢者の方が住まわれている集落が点在しております。そのために、自然災害が起こった際には、孤立した地域となってしまい、緊急で必要な物資が滞ってしまう事態になってしまい、人命に関わる危険が発生する可能性が危惧されておりました。
今回、中山間地域および特別豪雪地帯におけるドローン物流の社会実装を見据え、災害発生時に最短距離で緊急物資が届けられるルートの開拓を行いました。また、平時おいては地域住民の方が普段の生活でも配送で利用できるように、今後の実装で地域社会に溶け込んだ新たな配送方法としての活用を検討してまいります。

２．実施内容
阿賀町３地域（鹿瀬地域、上川地域、津川地域）において、支所、会館等地域に根付いたランドマークにドローンデポ🄬*3を、各集落3ヶ所の中心地にドローンスタンド🄬*4を設置して、災害時でも滞りなく物資輸送ができるドローン配送を想定して、地元住民がアプリを使って注文した日用品や食料品をお届けしました。
今回ドローン配送で届けられた商品を受け取った地区の方は、今後の実装に期待しており、「いつからスタートするのかい？」といった質問があったように、地域の住民の方々が未来に期待をしてらっしゃる事を感じる実証になりました。今回のドローン配送の実証はエアロネクストが開発をした物流専用ドローンAirTruck*5を用いています。機体の制御には、KDDIスマートドローンが開発したモバイル通信を用いて機体の遠隔制御・自律飛行を可能とするスマートドローンツールズ*7の運航管理システムを活用しました。
 

実証実験に使用した日本発物流専用ドローン「AirTruck」

今回ドローン配送された商品

本実証後、2023 年度を目標に、過疎地域の課題解決を目指す新スマート物流の構築に向け、各社荷物などを集約化するドローンデポ🄬とドローンの着陸地点となる複数のドローンスタンド🄬を設置し、地上配送と将来のドローン配送を想定した買物代行サービスの開始を目指します。