『デジタル資産の “あるべき産業構造”とは？』6月22日（月）開催〜暗号資産の金商法移行に向け、有識者による提言ペーパーの最終ドラフトを先行公開〜
日本のデジタル資産の未来を占う。金融審議会WGメンバーが主導する「提言ペーパー」を先行公開。関連省庁も交え、実効性の高い金商法移行へのロードマップを議論。
N.Avenue株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：神本侑季）は、2026年6月22日（月）に、アカデミア・有識者が主導する有志組織「デジタル資産のあるべき産業構造スタディ・グループ（SG）」によるイベント『デジタル資産の “あるべき産業構造”とは？ ー暗号資産の金商法移行に向けて、アカデミア・有識者が緊急提言ー』を開催することをお知らせいたします。
■ 開催の背景と趣旨
現在、日本の暗号資産およびデジタル資産を巡る制度設計は、大きな転換期を迎えています。
そこで、昨年末に行われた金融審議会「暗号資産ワーキング・グループ」のメンバーを務めた森下哲朗氏（上智大学教授）・松尾真一郎氏（ジョージタウン大学教授）をはじめとする、アカデミアの有識者が主導し、有志組織「デジタル資産のあるべき産業構造スタディ・グループ（SG）」が始動。業界の「現在地」と「目指すべき理想の姿」を徹底的に整理・定義した【提言ペーパー】を作成しました。
当日はペーパーの最終ドラフトの公開とともに、関連省庁の担当者様もお招きし、デジタル資産の健全な発展と、実効性の高い金商法移行への議論を加速させるためのディスカッションを展開。ご参加いただく皆様へは、ペーパーの先行配布に加え、リアルなご意見・フィードバックを募る時間もご用意しています。
今後の政策動向をいち早く掴み、自社の事業戦略に活かしたい方に、ヒントを得られる機会となるはずです。是非現地にてご参加ください。
■参加者特典※予定
【提言ペーパー】現地でのQA /パブリックコメントが可能
※7月に向けて一般公開予定の最終ドラフトをいち早く入手・ご意見を提案いただくことが可能です
■ペーパーから得られる示唆
1. 2027年「金商法移行」で、デジタル資産業界はどう変わるのか
交換業者・ウォレット・DeFi・TradFi（伝統的金融）など、各プレイヤーへの影響と今後の論点を整理
2. デジタル資産とTradFiはどのように接続されていくのか
ステーブルコイン、トークン化預金、セキュリティ・トークン、トークン化MMFなどを含めた、新たな金融・市場インフラの可能性と論点を整理
3. 日本に必要な「デジタル資産のあるべき産業構造」とは
グローバル競争が激化するなか、日本が目指すべき市場構造と政策・産業戦略を提言
■こんな方におすすめ
・ブロックチェーン、暗号資産、Web3、ST、デジタル通貨関連事業を検討
・推進する起業家、金融機関・事業会社担当者、政策関係者
・これからのデジタル資産の規制動向を、いち早く事業戦略に組み込みたい方
運営会社について
会社名：N.Avenue株式会社
所在地：東京都港区
設立日：2018年11月28日
代表者：神本 侑季
事業内容：次世代金融・経済に関する情報サービスの提供
「NADA NEWS（ナダ・ニュース）」について
NADA NEWSは、Web3およびデジタル資産に特化した国内最大級のニュースメディアです。2019年から運営したグローバルメディアCoinDesk公式日本版「CoinDesk JAPAN」を前身とし、2025年末にリブランディング。国内外のネットワークと編集部の独自取材による正確かつ中立な報道を通じ、未来を切り拓く投資家やビジネスパーソンから信頼されるメディアとして、独自のポジションを構築しています。
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