デイトナがCO2排出量見える化・削減クラウドサービス「アスゼロ」の脱炭素ソリューションを導入

アスエネの再エネ100%電力とトラッキング付非化石証書により、企業の脱炭素経営を支援

CO2排出量見える化・削減クラウドサービス「アスゼロ」を提供するアスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）は、株式会社デイトナ（本社：静岡県周智郡、代表取締役：織田 哲司、以下「デイトナ」）へ、再生可能エネルギー100%電力とトラッキング付非化石証書を導入しました。アスゼロの脱炭素ワンストップソリューションを通じて、企業の脱炭素経営を支援します。

• 導入の背景と目指す姿

脱炭素へ向けた動きはグローバルに加速しており、上場企業では、気候関連財務情報（GHG*排出量の指標、削減対策、リスク・機会分析など）の開示、サプライチェーンで大企業と取引のある中小企業にもCO2見える化や削減対策が求められていきます。

当社の「アスゼロ」は企業・自治体を対象に、Scope1-3のサプライチェーン全体のCO2排出量見える化・削減クラウドサービスとSX*コンサルティングを行っています。CO2フリーの非化石証書やクリーン電力など、強みである脱炭素のワンストップソリューションにより、企業の脱炭素経営推進に向けた包括的なサービスを提供しています。

オートバイのアフターパーツメーカー「デイトナ」は2021年に「再エネ100宣言 RE Action」へ加盟。デイトナの脱炭素化を目的に、太陽光発電設備での発電と当社の再生可能エネルギー100%電力を導入しました。今回、下記の3つの手法により、デイトナならびにグループ企業の使用電力における脱炭素化を実施しています。
 

• 導入サービスと活用例

1.デイトナの太陽光発電設備で発電された電気が持つ「環境価値」の取り出し
2.デイトナの太陽光発電設備から作られた電力を、登録小売電気事業者の当社を介して供給
3.デイトナのグループ企業などに、トラッキング付非化石証書を提供

このほか、デイトナは太陽光発電設備を利用したBCP対応型設備の検討や、近隣での災害時における地域復興の電力源として活用するなど、地域への貢献を検討。そして、2032年には、電力のオフグリッド化（電力の自給自足）を目指しています。

当社は強みである脱炭素のワンストップソリューションの提供を通じて、デイトナの脱炭素経営をサポートしてまいります。

• デイトナ　会社概要

会社名：株式会社デイトナ
代表取締役：織田 哲司
設立：1972年
本社住所：静岡県周智郡森町一宮4805
WEBサイト：https://www.daytona.co.jp/
 

• アスエネ　会社概要

会社名：アスエネ株式会社
事業：CO2排出量見える化クラウドサービス「アスゼロ」、クリーン電力サービス「アスエネ」
資本金：19億8,250万円（資本剰余金含む）
代表者：代表取締役CEO 西和田 浩平
株主：経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、
　　　パビリオンキャピタル（シンガポール政府傘下ファンド）、GMO VenturePartners、
　　　Axiom Asia Private Capital
創業：2019年10月
住所：東京都港区虎ノ門1丁目17−1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 15階 CIC TOKYO
URL：https://earthene.com/corporate/

【採用について】
アスエネでは、ミッションである「次世代によりよい世界を」を実現するため、全方位で採用を強化しております。ご興味・ご関心がある方は、ぜひお問い合わせください。

募集職種一覧：エンジニア、PdM、デザイナー、CS、営業、海外事業など
　　　　　　　https://www.wantedly.com/companies/asuene
採用サイト：https://earthene.com/corporate/recruitment
担当・連絡先：大西 正輝　[e-mail]

【アライアンスについて】
アスエネでは、CO2排出量見える化・削減クラウドサービス「アスゼロ」の展開を、一緒にお取り組みいただけるパートナーを募集しております。

協業例：金融機関・地域金融機関、電力会社、商社、投資ファンドなど
問い合わせ先：https://earthene.com/asuzero/contact

システム導入に関するお問い合わせ先：[e-mail]
報道やご取材についてのお問い合わせ先：[e-mail]

＜注釈補足＞
* SX：サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは、企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替えること。
* GHG：温室効果ガス、Green House Gasの略。
* GHGプロトコル：Greenhouse Gas（温室効果ガス）の排出量算定と報告の国際・世界基準。
* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分。
Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量