トレードワルツが、インド太平洋経済枠組み（IPEF）Japan Weekデジタル経済分野で講義しました
■インド太平洋経済枠組み（IPEF）について
「インド太平洋」という概念・言葉が国際的に使われたのは、2007年8月22日。当時安倍首相がインド国会での演説にて「太平洋とインド洋は、今や自由の海、繁栄の海として、一つのダイナミックな結合をもたらしており、その結果、従来の地理的境界を突き破る『拡大アジア』が、明瞭な形を現しつつある」と述べたことに端を発しています。
その後、安倍首相によって2016年8月27日第6回アフリカ開発会議TICADにて日本政府の外交方針として「自由で開かれたインド太平洋戦略 Free and Open Indo-Pacific Strategy（略称FOIP）」が提唱され、2018年11月の米国トランプ大統領との会談を皮切りに、インド太平洋地域各国の賛同を得て、協力関係が組織されています。
その後、2022年5月23日、米国バイデン大統領が訪問中の東京で、新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の始動を発表。IPEFは2023年8月現在、下記14カ国で構成されています。
米国、日本、豪州、ニュージーランド、韓国、ASEAN7カ国（インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ）、インド、フィジー |
また各国の交渉内容としては①デジタル貿易、②サプライチェーン強靭化、③脱炭素・グリーン経済、④汚職のない公正な取引、の4つとなっております。デジタル技術(ブロックチェーン)で貿易を効率化、強靭化、透明化し、環境負荷計測用の元データを提供するTradeWaltz事業にとっては、かなり親和性の高い取組です。
■IPEF Japan Weekについて
2023年5月27日に米国デトロイトで開催されたIPEF閣僚会合において、西村経済大臣からは、信頼できるパートナー国間でサプライチェーン強靭化に向けた具体的な取組を進める意義を強調し、また、水素イニシアティブを通じて、未来志向で新たな分野の協力を進め、地域大でシームレスな利用環境を整備するべく、具体的な協力を進めていくことを関係各国に発信されました。その際、「Japan Week」として、サプライチェーンの強靭化に向けて、IPEFメンバー国の交渉官等を日本に招聘する研修を実施する旨を表明されました。https://www.meti.go.jp/press/2023/05/20230528001/20230528001.html
その結果、IPEF Japan Weekが8月28日-31日の4日間、各国交渉官を集めて開催。参加者はデジタル経済グループ、クリーン経済グループの2つに班分けの上、各地で視察や講義を受講しており、トレードワルツは、デジタル経済グループが28日の西村大臣挨拶後に受けた、初日の講義コマを担当致しました。
■トレードワルツの発表内容について
①世界で発生しているサプライチェーンの脆弱性課題、②それらを解決する一助となる、デジタル技術を駆使した貿易の円滑化、③既に始まっている海外連携やIPEF対象国との取組、④日本-インド太平洋地域での貿易データ連携の先に描く「データ駆動型の貿易の未来」等について50分講義を行い、各国参加者と10分ほど質疑応答を行いました。
※弊社登壇については、昨日 経済産業省ウェブサイトにも掲載されております。
【関係者のコメント】
株式会社トレードワルツ 執行役員COO、CMO、グローバル＆アライアンス事業本部長 染谷 悟
「今回、IPEF Japan Weekでお話の機会を頂き、心より感謝申し上げます。弊社は事業立ち上げ後の期間としては短いものの、株主・政府の方々と連携しながら、日本国内でのサービス展開、昨年のIPEF対象国5カ国（日本、豪州、ニュージーランド、シンガポール、タイ）でのPF連携実証など少しずつ地道に実績を積み上げて参りました。また、今後9月にも他国との取組を発表予定です。まだ道のりは長いですが、今後インド太平洋地域で、各国の貿易データがデジタル技術でスムーズに繋がり合い、効率化・強靭化・透明化され、環境負荷軽減への一助となれるよう、足元を見つめながら一歩ずつ進んで参ります。」
■トレードワルツについて
商号 ： 株式会社トレードワルツ
代表者 ： 代表取締役社長 小島 裕久
所在地 ： 〒100-6036 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号 霞が関ビルディング36階 WORKSTYLING
設立 ： 2020年（令和2年）4月
事業内容：ブロックチェーンを活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz（注1）」のSaaS（注2）提供
人員数 ： フルタイム60名
URL ： https://www.tradewaltz.com
株主一覧 : 株式会社NTTデータ / 豊田通商株式会社 / 東京大学協創プラットフォーム開発株式会社/
住友商事株式会社 / 三菱商事株式会社 / 株式会社TW Link /
東京海上日動火災保険株式会社 / 豊島株式会社 / 株式会社上組 /
株式会社フジトランス コーポレーション / 三井倉庫ホールディングス株式会社 /
株式会社日新 / 株式会社三菱UFJ銀行 / 丸紅株式会社 / 三菱倉庫株式会社/
損害保険ジャパン株式会社
SDGsへの取組み：弊社サービスは主に8,9,12,13,15,17のテーマの取り組みを推進しています。
（注1）「TradeWaltz」は日本国内における株式会社トレードワルツの登録商標です。
その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
（注2）Software as a Serviceの略で、ユーザーがインターネット経由で必要なソフトウェア機能を利用する仕組み
本件に関するお問い合わせ先 株式会社トレードワルツ 広報・マーケティング部 担当：染谷、齋藤、中尾 |
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