一般社団法人自治体DX推進協議会　自治体DXガイド特別号『自治体電力調達ガイド』を発刊　～電力調達改革で自治体経営を変える～

一般社団法人自治体DX推進協議会は、『自治体電力調達ガイド』を発刊。ESP方式による電力調達改革の事例やメリットを紹介し、電力コスト削減と脱炭素化を推進します。

一般社団法人自治体DX推進協議会

2024年6月28日 08時00分

一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）は、自治体DXガイド特別号『自治体電力調達ガイド』を発刊しました。

自治体DXガイド特別号『自治体電力調達ガイド』について

本ガイドでは、「電力調達改革で自治体経営を変える」をテーマに、電力調達の最前線の取り組みを紹介しています。ESP（エネルギーサービスプロバイダー）方式による年間10億円の行政経費削減を実現した方法や、電力の調達・運用支援による脱炭素化の取組、電力調達の課題解決に向けた事例など、多岐にわたる画期的な取組内容が満載です。

また、「ESP方式が電気代を削減できる仕組み」として、大口需要家としての交渉力や専門家による最適な電力会社の選定、柔軟な契約期間と見直しのタイミングなど、ESP方式ならではのメリットについても解説。電力自由化の中で、自治体がいかに電力コストを削減し、安定的な電力供給を確保するかの方策を探っています。

さらに、エネルギーサービスプロバイダーとして自治体の電力調達・運用を支援する株式会社エネリンクの山本浩之氏へのインタビューも掲載。ESPの役割と今後の展望について語っていただきました。

本ガイドが、自治体の電力調達改革とコスト削減、脱炭素化推進の一助となることを目指しています。

あわせて、GDXでは自治体の電力調達と運用の現状を把握するため、「自治体電力調達・運用に関する調査」を実施いたします。電力調達の最適化と運用効率化は、行政コストの削減や脱炭素化の推進につながると期待されていますが、実現には様々な課題があるとの指摘もあります。自治体の皆様には、ぜひ本調査にご協力いただきますようお願い申し上げます。

「自治体電力調達・運用に関する調査」はこちらから

自治体DXガイド特別号『自治体電力調達ガイド』の内容や、「自治体電力調達・運用に関する調査」へのご協力など、詳細につきましては下記までお問い合わせください。