【福岡大学】豪雨シーズンを前に「災害関連死」予防への備えを呼びかけ

避難所スクリーニング票と訪問看護支援アプリの研究を推進 災害時の健康被害の早期把握と支援体制構築へ

福岡大学

福岡大学医学部看護学科の古賀佳代子教授(災害看護)は、九州で豪雨災害が発生しやすい時期を迎える中、被災後の健康被害による「災害関連死」の予防に向けた研究を進めています。


近年、災害対策では避難行動や防災用品の備蓄に加え、避難生活中の健康維持が重要な課題となっています。福岡大学では、災害関連死の予防を目指して、避難所での健康状態を把握するためのスクリーニング票や、訪問看護ステーションにおける安否確認・支援を効率化するアプリの開発に取り組んでいます。

被災後の健康悪化による「災害関連死」が課題に 

災害関連死とは、地震や豪雨などによる直接的な被害ではなく、避難生活や被災後の身体的・精神的負担によって健康を損ない、亡くなることを指します。

避難生活では、活動量の低下、栄養の偏り、精神的ストレスなどが重なりやすく、次のような健康リスクにつながります。

· 高血圧 

· エコノミークラス症候群

· 脱水症

· 生活習慣病の悪化

· 感染症

特に避難所では体を動かす機会が減り、長時間同じ姿勢で過ごすことで血流が悪くなり、血栓によるエコノミークラス症候群を発症する危険性があります。

 九州で多発する豪雨災害 夏場は脱水症への注意も 

気象庁が「顕著な災害を起こした自然現象」として命名した豪雨災害のうち、九州で発生した事例は10件にのぼります(台風を除く)。

そのうち9件が7月に発生しており、九州では7~8月が特に豪雨への警戒が必要な時期です。

また、気温が高い夏季の避難生活では脱水症のリスクが高まります。避難所では「トイレに行きにくい」「周囲に遠慮してしまう」といった理由から水分摂取を控えるケースが少なくありません。

高齢者は喉の渇きを感じにくいため、脱水症の早期発見が難しいことも指摘されています。

脱水症の主な初期症状>

· 意識がもうろうとする

· 口の渇き 

· 皮膚の弾力低下

· 尿量の減少

高齢者の飲料による水分摂取量の目安は、1日1,000~1,500ml(500mlペットボトル2~3本程度)です。ただし、心疾患などで水分制限が必要な場合は医師の指示に従う必要があります。

作成:福岡大学

精神的なストレスは一人一人に合わせたケアが大切 

被災者は、家族の安否への不安、自宅被害、今後の生活への不安など、大きな精神的ストレスにさらされます。

避難生活が長期化すると、うつやPTSD(心的外傷後ストレス障害)の発症リスクも高まります。

一方で、ストレスへの対処方法は一人一人異なります。地域住民との交流が支えになる人もいれば、一人の時間を必要とする人もいます。

  備蓄は「量」だけでなく「栄養バランス」も 

被災直後の食事は、おにぎりやパンなど炭水化物中心になりやすく、栄養の偏りが課題となります。

高血圧や糖尿病などの持病を持つ方は、健康状態の悪化につながる可能性があります。

古賀教授は、平時からの備蓄として、野菜由来の栄養が補給できるゼリー食品、フリーズドライのスープ、フリーズドライのみそ汁などを取り入れ、栄養面も意識した備蓄の重要性を呼びかけています。

 福岡大学が進める災害関連死予防研究 

1.避難所で活用する健康スクリーニング票の開発 

福岡大学では、被災者自身が健康状態を確認できるスクリーニング票の開発を進めています。

避難所でチェックシートを活用することで、高血圧リスク、脱水症状、強いストレス状態

 などを早期に把握し、優先的な支援が必要な人の抽出を目指しています。

古賀教授は、「避難所生活では、我慢してしまう人が多いんです。言葉では言いづらいことでも、チェックを付けるだけなら、伝えるハードルが下がると思います」と話します。

2.訪問看護ステーション向け支援アプリの開発 

災害発生時、訪問看護ステーションでは利用者全員の安否確認と健康状態の把握が必要になります。

そこで福岡大学では、利用者が自身の状況を簡単に入力できるシステムを備えたアプリの開発を進めています。

利用者から、安否状況、健康状態、支援の必要性などを発信できることで、訪問看護師が優先的に支援が必要な人へ迅速に対応できる仕組みの構築を目指しています。

 古賀教授は、「『被災しているけど家族の支援があるので訪問は不要』といった意思表示を利用者側からしてもらえれば、どの方が支援を必要としている方か短時間で判別が付き、その方の所に迅速に駆け付けることができます」と話します。

説明を行う古賀先生
訪問看護ステーション向けのアプリ開発

 (参考情報) 在宅避難のメリットと注意点 

在宅避難は、避難所に比べてプライバシーを確保しやすく、自分のペースで生活できることから精神的ストレスの軽減が期待されます。

一方で、ライフライン停止への対応、支援情報の入手、食料や飲料水の確保などが課題となります。

在宅避難を想定する場合は、飲料水や食料、携帯トイレなどの備蓄を十分に行うことが重要です。

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会社概要

福岡大学

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https://www.fukuoka-u.ac.jp/
業種
教育・学習支援業
本社所在地
福岡県福岡市城南区七隈 八丁目19番1号
電話番号
092-871-6631
代表者名
永田 潔文
上場
未上場
資本金
-
設立
1934年04月