ハイアットとKiraku、合弁事業による新ブランド展開を発表

新ブランド「ATONA」で日本の地域独自の風土・歴史・文化を新しいタイプの旅館体験で世界へ紹介

ハイアット ホテルズ コーポレーション(本社:米国イリノイ州シカゴ、社長兼最高経営責任者:マーク・ホプラメジアン、以下「ハイアット」)(https://hyatt.com)は本日、ハイアットの関連会社と株式会社Kiraku (本社:京都市東山区、代表取締役:サンドバーグ・弘・ウィリアム、以下「Kiraku」) (https://kiraku.io/)が、日本において国内外のグローバル・トラベラーをターゲットとする新しいタイプの温泉旅館事業に参入するため合弁事業契約を締結したと発表しました。出資比率を両社50%とする合弁会社はハイアットとKirakuが持つ知見と実績を生かし、今後新ブランド「ATONA」の温泉旅館を日本国内で展開します。
世界経済フォーラム(WEF)が今年5月に発表した2021年の旅行・観光の魅力度ランキングで日本は対象117カ国・地域の中で1位になりました。日本各地には世界中の旅行者にまだよく知られていない地域独自の自然や風土が豊富に存在することから、合弁事業として今後、日本の資源である温泉を中心に、日本の美しい風景や、その土地でしか出会うことのない新たな体験・発見をお客様に提供し、「旅の拠点となる館=旅館」を展開します。旅館という媒体を通して、各地の魅力を建築、空間、食、アクティビティ、おもてなしで表現し、お客様が体験を通じて地域とつながることで、日本の地域社会の活性化にも貢献することを目指します。

新ブランド「ATONA」のクリエーティブディレクターには日本を代表するデザイナーの一人である原研哉氏を迎え、同ブランドの旅館を日本国内で2025年より展開する予定で現在事業が進められています。今後「ATONA」ブランドは、日本文化と国際的なホテルに精通した合弁会社のチームにより独自に管理・運営されます。

▼新ブランド「ATONA」(https://www.atona.co/)について
「わたしとあなた」を表現する日本の古語、「吾汝」(ATONA)。ATONAには、愛する家族や友人、そして大切な人と一緒に、日常を離れたまだ見ぬ愉楽の空間を共にする期待感が込められています。一方で、古来より自然に叡智を見出してきた独創的な日本文化は、自然の豊かさに導かれた生活様式をとっていました。自然の大いなる力を暮らしに呼び込む姿勢から、ATONAは「大自然」である「吾」と「汝」である「人間」が本来のつながりを取り戻す場所をも意味します。旅を共有する宿としてATONAはさまざまな形での「つながり」を提供します。

今後のブランド展開や新たな情報は随時公表する予定です。本合弁会社の概要は下記の通り。
  • 会社名: 株式会社Atona
  • 事業内容: 温泉旅館運営事業
  • 設立日:2022年7月15日
  • 共同代表:坂村政彦、サンドバーグ・弘・ウィリアム
  • URL:https://www.atona.co/
株式会社Kirakuサンドバーグ・弘・ウィリアム代表取締役のコメント:
「世界有数のホスピタリティー企業であるハイアットと弊社Kirakuが取り組む本件の合弁事業は、グローバルな視点で、日本各地の魅力が詰まった、希少性の高い資産の発掘と活用に繋がると思っています。私自身も日米にルーツを持つなか、常に日本各地の文化や自然など、その地域でしか味わうことのできない魅力に興味を持ち、それを世界へ発信する目的で弊社の事業展開を進めてまいりました。『ATONA』ブランドの温泉旅館を各地に展開していくことにより、国内外のお客さまにまだ見ぬ日本の魅力を体験する場を提供するとともに、地域経済の循環にも貢献していきたいと思っております」。

 日本ハイアット株式会社坂村政彦代表取締役のコメント:
「Kirakuと弊社の合弁会社が新しいタイプの温泉旅館ブランド『ATONA』を展開することで、日本が古来から持つさまざまな魅力をハイアットの顧客層を通じて世界へ発信し、さらに地域経済活性化にも貢献する機会を得たことを嬉しく思います。私どもは常々インバウンド観光に必要な五大要素は食・文化・歴史・安全・交通インフラと考えており、日本はいずれの要素も十二分に備えているので、Kirakuとの力強いコラボレーションのもと『ATONA』ブランドで、日本で古くから愛されてきた旅館という体験の神髄を、これまで旅館を経験したことのないインバウンド観光客にも受け入れられやすいスタイルで提供してまいります」。

以上

※    本リリース中の「ハイアット」とは、ハイアット ホテルズ コーポレーションおよび(または)その関連会社を指す用語として使用されています。

ハイアット ホテルズ コーポレーションについて
ハイアット ホテルズ コーポレーション(本社:米国イリノイ州シカゴ)は、私たちの存在意義を「人を思いやると人は最高の状態になれる」と定める世界有数のホスピタリティー企業です。2022年6月30日現在、世界6大陸の72カ国で1150以上のホテルやオールインクルーシブ施設を展開しています。ハイアットが展開するブランドには、タイムレス・コレクションとして「Park Hyatt®」「Grand Hyatt®」「Hyatt Regency®」「Hyatt®」「Hyatt Residence Club®」「Hyatt Place®」「Hyatt House®」「UrCove」、バウンドレス・コレクションとして「Miraval®」「Alila®」「Andaz®」「Thompson Hotels®」「Hyatt Centric®」「Caption by Hyatt」、インディペンデント・コレクションとして「The Unbound Collection by Hyatt®」「Destination by Hyatt™」「JdV by Hyatt™」、インクルーシブ・コレクションとして「Hyatt Ziva®」「Hyatt Zilara®」「Zoëtry® Wellness & Spa Resorts」「Secrets® Resorts & Spas」「Breathless Resorts & Spas®」「Dreams® Resorts & Spas」「Vivid Hotels & Resorts®」「Alua Hotels & Resorts®」「Sunscape® Resorts & Spas」があります。また関連会社では、ロイヤルティプログラム「World of Hyatt®」のほか「ALG Vacations®」「Unlimited Vacation Club®」「Amstar DMC」「Trisept Solutions®」を運営しています。詳しくは https://www.hyatt.com をご覧ください。

Kirakuについて
Kirakuは日本における地域特有の自然や文化資源など、過小評価されている資産に対し、「価値創造(value creation)」と「持続可能性 (sustainability)」を軸に、革新的かつ持続可能なソリューションを提供しています。案件ごとに特有の諸条件を見極め、その活用方法を計画することにより、投資家をはじめとするさまざまなステークホルダーや地域社会のために長期的な価値を創造し、日本の豊かな地域資源を「次世代のための持続可能な資産」とする商品づくりを手掛けます。2022年現在、京都と東京に拠点を置き、日本各地でプロジェクトを展開しています。詳しくはhttps://kiraku.ioをご覧ください。

Forward-Looking Statements
Forward-Looking Statements in this press release, which are not historical facts, are forward-looking statements within the meaning of the Private Securities Litigation Reform Act of 1995. In some cases, you can identify forward-looking statements by the use of words such as “may,” “could,” “expect,” “intend,” “plan,” “seek,” “anticipate,” “believe,” “estimate,” “predict,” “potential,” “continue,” “likely,” “will,” “would” and variations of these terms and similar expressions, or the negative of these terms or similar expressions. Such forward-looking statements are necessarily based upon estimates and assumptions that, while considered reasonable when made, are inherently uncertain, and are subject to numerous assumptions and uncertainties, many of which are outside of Kiraku, Inc. or Hyatt’s control, which could cause actual results, performance or achievements to differ materially from those expressed in or implied by such statements.  Forward-looking statements made in this press release are made only as of the date of their initial publication and neither party undertakes an obligation to publicly update any of these forward looking statements as actual events unfold, except to the extent required by applicable law.  If one or more forward-looking statements is updated, no inference should be drawn that any additional updates will be made with respect to those or other forward-looking statements.
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