新聞広告の効果を数値化、広告主に提供

紙面ビューアーの閲読ビッグデータを分析

日本経済新聞社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岡田直敏）は新聞広告がどれほど読まれたかを「見える化」する新しい仕組みを開発しました。スマートフォンやタブレット端末を使い、新聞紙面のイメージを画面上にそのまま表示する「日本経済新聞　紙面ビューアー」の閲読ビッグデータを分析。それぞれの新聞広告がどの程度読まれたかを推計します。広告効果を数値で分かりやすく広告主にお伝えします。

紙面ビューアーを機能強化し、読者がどれくらいの時間をかけて広告を読んだのか集計できるようにしました。それぞれの広告について、一定以上の秒数をかけて見た読者の割合を「視認率」として示します。より長い時間、広告を閲読した読者の割合は「認知率」という数値で示します。例えば、紙面ビューアー読者の7割がある広告を一定以上の秒数をかけて見れば、視認率は70％となります。紙面ビューアーで得た閲読ビッグデータをもとに、紙の新聞の閲読者の属性に合わせて数値を調整し、紙媒体を含めた全体の広告効果を個別に算出します。

広告主と取扱広告会社には、掲載当日の正午までに「速報リポート」をお届けできるようになります。紙面ビューアーの広告表示数や視認率、認知率、さらには紙媒体を含めた全体の広告効果などをお知らせします。広告主はどんな読者層にどれほど広告が訴求したのか、効果を具体的にイメージすることができます。広告によっては掲載翌日以降、時間帯別の広告表示数など、読まれ方をより詳しく分析した「詳細リポート」も提供し、広告クリエイティブの改善など、今後の広告戦略の立案に役立ててもらいます。まず、12月5日付の日本経済新聞朝刊から15段の全面広告の効果測定を始め、準備が整い次第、記事下の5段広告などにも広げていきます。

当社は11月、新聞記事や広告から拡張現実（AR）コンテンツを表示するスマホアプリ「日経AR」をリリースしました。新聞の表現を豊かにして、日経グループの新しいコンテンツ体験をお届けするのが目的です。

「新聞広告の効果の見える化」「日経AR」のいずれも、アナログ媒体である紙の新聞をインターネットにつなぎ、最新のデジタル技術を活用して新しいサービスを提供する試みです。一連の取り組みは「日本経済新聞　新聞広告IoT宣言」として、読者や広告主の方に周知する予定です。


「日本経済新聞　紙面ビューアー」について
日経電子版の有料会員向けサービスのひとつで、スマホやタブレットに専用アプリを導入すると、日本経済新聞の朝刊・夕刊、地域経済、日経産業新聞、日経MJが新聞紙面そのままのイメージで読めます。紙面は直近30日分、閲覧できます。12月以降、日経ヴェリタスも読めるようになります。

日本経済新聞社について

日本経済新聞社は1876年以来、140年にわたってビジネスパーソンに価値ある情報を伝えてきました。約1500人の記者が日々、ニュースを取材・執筆しています。主力媒体である「日本経済新聞」の発行部数は現在約242万部、2010年3月に創刊した「日本経済新聞 電子版」の有料会員数は約60万人で、有料・無料登録を合わせた会員数は400万人を上回っています。

 本件に対する問い合わせ
日本経済新聞社 広報室　TEL:[phone] (代表)