ＴＫＣシステム「電子帳簿ソフト法的要件認証」を取得

ＦＸ２等の財務会計システムが第１号

株式会社ＴＫＣ（本社:栃木県宇都宮市／代表取締役社長:角一幸）が提供する財務会計システム（ＦＸ２、ＦＸ４クラウド、ｅ２１まいスターなど）、販売・購買管理システム（ＳＸ２、ＳＸ４クラウド）および税理士報酬管理システム（ＦＭＳ）は、３月２９日、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（ＪＩＩＭＡ）から「電子帳簿ソフト法的要件認証」を受けました。

 

電子帳簿ソフト法的要件認証制度は、国税関係帳簿の作成・保存を行う市販ソフトウェアが電子帳簿保存法の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を充足していると判断したものを、ＪＩＩＭＡが認証する制度です。平成30年12月より審査受付けを開始し、今回、当社が第１号と第２号の認証を取得しました。
当認証を受けたソフトウェアを導入する企業は、電子帳簿保存法およびその他の税法が要求している要件を充たしているか否かを自らチェックする必要がなく、安心して導入することができます。

このたび、株式会社ＴＫＣが提供する以下の１７システムが、電子帳簿ソフト法的要件認証を受けました。
(1) 第１号に認証されたＦＸ２等の財務会計システム
①ＦＸ２ ②ｅ２１まいスター ③ｅ２１まいスター個人事業用（しっかり会計）
④ＦＸ２個人事業用 ⑤ＦＸ農業会計 ⑥ＦＸ農業会計個人事業用 ⑦ＭＸ２
⑧ＭＸ３クラウド ⑨ＤＡＩＣ２ ➉ＤＡＩＣ３クラウド ⑪ＦＸ４クラウド
⑫ＦＸ４クラウド（社会福祉法人会計用） ⑬ＦＸ４クラウド（公益法人会計用）
⑭ＦＸ５
(2) 第２号に認証されたＳＸ２等の販売・購買管理システムおよびＦＭＳ
①ＳＸ２ ②ＳＸ４クラウド ③ＦＭＳ

ＴＫＣ（ＴＫＣ全国会および株式会社ＴＫＣ）は、「帳簿の証拠力」の確保という観点から、電子帳簿保存制度の創設時から、普及促進に積極的に取り組んで参りました。
今回の認証取得により、ＴＫＣシステムが電子帳簿保存法の要件を満たしていることが客観的に評価されました。当社サービスに対する一層の信頼向上につながるものと考えています。

ＴＫＣでは今後も、電子帳簿保存法を普及促進し社会の期待と要請に応えてまいります。

【ご参考】
■電子帳簿ソフト法的要件認証制度の目的
「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法の特例に関する法律（電子帳簿保存法）」が１９９８年に施行され、それまでは紙に出力して保存しなければならなかったコンピュータ作成の国税関係帳簿について、一定の要件の下に電子データで保存することができるようになりました。さらに２００５年の改正で、外部から受領等した紙の国税関係書類をスキャニングして電子データとして保存する（スキャナ保存）ことが一定の要件の下に認められるようになりました。
そして、２０１５年、２０１６年と２年連続でスキャナ保存の要件が緩和され、企業の導入が促進されましたが、さらに企業が安心してシステムを導入できるよう、２０１６年から「ＪＩＩＭＡ電帳法スキャナ保存ソフト認証制度」が開始し、スキャナ保存の利用促進が進められました。なお、このとき、株式会社ＴＫＣが提供する、「ＴＫＣ証憑ストレージサービス（ＴＤＳ）」についてこの認証を取得しています。
その後、２０１６年に国税庁からＪＩＩＭＡに対し、電子帳簿保存法の要件を満たさない「会計ソフト」の利用者が、誤って帳簿を電子保存することがないよう周知する旨の『電子保存に関する周知依頼』がありました。また、２０１８年の税制改正で、２０２０年より大法人の法人税等の申告について電子申告（ｅ‐Ｔａｘ）の義務化が決定され、さらに中小法人についても電子申告を促進させることを視野に入れた「行政手続コスト削減のための基本計画」が財務省から公表されています。
このような状況の中、電子申告のためには、電子帳簿保存法に則って正しく国税関係帳簿を作成・保存する必要があるとの認識のもと、企業に安心して会計ソフトや電子帳票システムを利用していただくために、ＪＩＩＭＡが「電子帳簿ソフト法的要件認証制度」を立ち上げました。

※認証ロゴは公益社団法人日本文書情報マネジメント協会によりライセンスされています。

以上