AIが企業信用調査し、レポート作成する無料の新サービス開始 チャットに自動表示される項目を押すだけで、1分で生成
〜反社・風評や評判・ニュースを一括で調べられる新機能も同時リリース〜
AI与信管理サービスを提供するアラームボックス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：武田浩和、以下「当社」）は、「アラームボックス企業情報」において、生成AIとチャット機能を活用し、企業信用調査からレポート作成までを一気通貫で行える新機能「企業調査AIレポート」の提供を開始いたします。
本機能は、これまで一定の専門知識や工数を要していた企業調査の初期プロセスを生成AIにより自動化し、取引前の与信判断に必要な情報を短時間で把握できるようにするものです。人手不足や業務負担の増大が続く企業現場において、こうした情報収集に十分な時間や人員を割けないケースも少なくありませんが、本機能を無料で提供することで、与信管理の入口となる調査業務の効率化を支援します。
あわせて、反社・風評・ニュース情報といった取引のリスク情報を横断的に把握できる一括検索機能も同時に提供開始し、調査業務全体の効率化を支援します。
◆背景
新規取引の開始や既存取引先の見直しにおいて、企業の信用状況やリスクを把握する与信管理は、企業規模を問わず重要な業務とされています。近年は、経済環境の変化や事業構造の複雑化により、財務情報に加えて、反社リスクや風評、インターネット上の評判やニュースなど、定性的な情報も含めた多面的な確認が求められるようになっています。
一方で、中小企業庁が公表する「2025年版中小企業白書」では、多くの中小企業が人材不足を経営課題として挙げており、限られた人員の中で事業運営を行っている状況が示されています。（※1）このような状況の中、とりわけ中小企業では、与信管理に専任担当を置けないケースも多く、与信判断に必要な情報収集に十分な時間を割けない実態があります。このため、取引前の企業調査や与信判断に取り組む重要性が高まる一方で、情報収集や整理には一定の専門性や工数を要するため、対応できる範囲に差が生じていることも課題となっています。
当社は、AI与信管理サービスの提供を通じて蓄積してきた調査ノウハウを活用し、これまで専門知識や一定の工数を要していた企業調査の初期プロセスを生成AIにより自動化することで、事業規模や体制にかかわらず、取引前の与信判断に必要な情報へアクセスしやすい環境を整える必要があると考え、本機能の開発に至りました。
※1：中小企業庁 2025年7月「2025年版 中小企業白書」
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/index.html
◆企業調査AIレポートについて
「企業調査AIレポート」は、生成AIとのチャットを通じて企業情報を調査し、必要に応じてその内容をレポートとして整理・保存できる機能です。
各企業の企業情報ページからチャット画面を開くと、生成AIが取引前の一次確認に必要な情報（企業の基本情報や財務情報に加え、ニュース・評判など）の調査を案内します。案内に沿って操作することで必要な情報が漏れなく収集でき、利用者はより網羅性・精度の高い企業調査レポートを入手できます。
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リリース日 |
2026年3月4日 |
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料金 |
無料 |
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URL |
※本サ―ビスは、OpenAI社が提供するChatGPTを利用したサービスです。回答はChatGPTに自動生成されるため、出力された回答について当社は一切の責任を負いません。当社は今後も改良を続け、精度向上に取り組んでいきます。
OpenAI社の利用規約：https://openai.com/enterprise-privacy
◆企業調査AIレポートの特徴
・与信管理の実務観点を反映した生成AIによる企業調査
「企業調査AIレポート」は、与信管理の専門企業として当社が蓄積してきた調査ノウハウをもとに設計されており、取引前の与信判断で確認すべき観点に沿って、生成AIが企業情報を自動で収集・整理します。
一般的な生成AIによる情報検索とは異なり、企業の基本情報や財務情報に加え、リスク把握の観点から必要となるニュースや評判などの定性的な情報も含め、一次確認に必要な情報を幅広く把握できる点が特長です。
・ネット上のニュース・評判を分析した「WEB企業活力評価」をレポート内で可視化
収集したニュースやインターネット上の評判情報をもとに、情報量や内容の傾向を分析し、企業活動の活発さやポジティブ・ネガティブ情報の傾向を「WEB企業活力評価」として3段階で可視化します。
単に情報を列挙するのではなく、企業を取り巻く情報の量や内容を俯瞰的に把握できるため、財務情報だけでは判断しづらい企業の状況や変化の兆しを確認するための参考指標として活用することが可能です。
・調査結果を必要に応じてレポートとして活用可能
調査した内容は、生成AIとのチャットを通じて短時間で結果を確認でき、必要に応じてPDF形式の企業調査レポートとして保存することができます。
レポートとして残すことで、取引判断の根拠資料としての保管や社内での情報共有、過去の判断内容の振り返りが可能となり、属人化しやすい企業調査・与信判断のプロセスを可視化します。
本機能は、取引前の与信判断における一次確認を目的としたものであり、企業調査プロセスの一部を生成AIにより自動化することで、無料での提供を実現しています。
調査の結果、より詳細な調査や継続的なモニタリングが必要な場合には、当社が提供するクラウドサービスを通じて、専門的な調査やモニタリングにも対応可能です。
◆企業調査全体を効率化する、一括検索機能について
当社はあわせて、「アラームボックス企業情報」上で、企業調査による与信判断を補完する一括検索機能を提供開始します。
本機能では、取引前に確認しておきたい反社リスクや風評、インターネット上の評判・口コミ・ニュースについて、目的に応じた調査をサイト内で完結して行うことが可能です。
反社・風評に関する調査では、企業名や個人名を入力するだけで、インターネット上の公開情報を横断的に検索し、取引リスクの有無を確認できます。調査の裏側では、与信管理の実務で用いられてきた観点にもとづき、必要なキーワードを用いた検索を自動で行っています。
また、評判・口コミ・ニュースの調査では、企業名に加え、ブランド名や商品名を入力し、口コミサイトやニュースサイトを選択することで、企業の評価の傾向を横断的に把握することが可能です。業種別に代表的な情報源を一覧で確認できるため、業界知識がなくても調査の抜け漏れを防ぐことができます。
これらの機能を活用することで、AIによる企業調査レポートとあわせて、取引前のリスクチェックをより多角的に行える環境を提供します。
◆今後の展望
企業調査や与信管理における情報収集は重要である一方、調査方法が属人化しやすく、リソースが限られた環境では十分に取り組めていないケースも少なくありません。
当社は今回の取り組みを通じて、取引前の情報収集や与信判断に必要な情報へ、より多くの事業者がアクセスしやすい環境を整えました。
今後も「すべての企業取引に安心を」という理念のもと、与信管理をより身近なものとして活用できる仕組みを追求し、企業規模や体制にかかわらず、安心して取引判断が行える環境の実現を目指してまいります。
◆アラームボックス企業情報とは
「アラームボックス企業情報」は、与信管理の専門企業である当社が構築・提供する、企業情報のデータベースサイトです。
企業の基本情報をはじめ、許認可情報やグループ会社情報などの情報も拡充しており、誰でも無料でアクセスすることができます。
取引前の企業調査や情報収集の場として、業種や利用目的を問わず活用できる環境を提供しています。
URL：https://alarmbox.jp/companyinfo/
◆会社概要
代表者：代表取締役社長 武田 浩和
所在地：東京都新宿区市谷本村町３－２２
設立 ：2016年6月
資本金：340,200千円
事業内容：与信調査サービス、売掛保証サービス、事業用物件専門の家賃保証
企業サイト： https://alarmbox.co.jp
サービスサイト： https://alarmbox.jp
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