シービーアールイーCMソリューションズ、福島市と「クリエイティブビジネスサロン整備事業CM業務委託契約」を締結

アフターコロナを見据えたコワーキングスペースやサテライトオフィスを備えたビジネス交流拠点の改修をサポート

シービーアールイー株式会社（日本本社：東京都千代田区丸の内）はこのほど、子会社であるシービーアールイーCMソリューションズ株式会社が福島市と「福島市クリエイティブビジネスサロン整備事業」におけるCM（コンストラクションマネジメント）業務の委託契約を以下の通り締結したことを発表しました。

本契約の締結により、シービーアールイーCMソリューションズは、JR福島駅に近接する福島駅西口複合施設コラッセふくしま2階の福島市産業交流プラザを、新たなビジネス交流拠点として、コワーキングスペースとサテライトオフィス等を整備するリノベーション事業をサポートいたします。

当社が持つ建設プロジェクト管理の実績や経験を活用し、設計、発注、施工の各段階において、技術的な中立性を保ちつつ、発注者の側に立った、設計施工者の選定や品質管理、工程管理、コスト管理等のサポート業務を行います。

シービーアールイーCMソリューションズ代表取締役 梶浦久尚は、「今回、福島市クリエイティブビジネスサロン整備事業の公募型プロポーザルにおいて、当社が選定されたことを大変嬉しく思います。シービーアールイーCMソリューションズでは、多くの企業に、パフォーマンスの高いワークプレイスのあり方について、ご提案してきました。コロナ禍を機に、柔軟な働き方はより加速化すると考えられます。本プロジェクトでは、これまで培ってきた経験と実績をもとに、アフターコロナに求められる 未来の働き方や働く場を体現するスペースを構築できるよう、しっかりとマネジメントに努めたいと思います。当社では、今後、このような公募型プロポーザルに積極的に参加していくことで、地域経済の活性化に寄与していきたいと考えております」と述べています。

計画事業の概要
(1)     事業主 福島市
(2)     所在地 福島県福島市
(3)     事業名 福島市クリエイティブビジネスサロン整備事業
(4)     事業内容 JR福島駅に近接する福島駅西口複合施設コラッセふくしま2階の福島市産業交流プラザを、新たなビジネス交流拠点として、コワーキングスペースとサテライトオフィス等を整備するリノベーション事業
(5)     面積 約755㎡
(6)     竣工 2022年3月22
(7)     シービーアールイーCMソリューションズ業務 コンストラクションマネジメント業務

本プロジェクトのお問い合わせ先
シービーアールイーCMソリューションズ ディレクター 近藤正二
[e-mail]

シービーアールイーCMソリューションズについて
シービーアールイーCMソリューションズは、施工会社や設計事務所などと資本関係や利害関係を持たず、第三者として、中立的な立場でプロジェクトマネジメントならびにコンストラクションマネジメントサービスを提供する会社です。建設プロジェクトの発注者の側に立ち、発注方式の検討、設計や施工者の選定、スケジュール管理、品質管理、コスト管理などの各種マネジメント業務を通じで、建設プロジェクトを包括的にサポートします。特定建設業者として、多様化する事業主のニーズに対応し、アットリスクCM工事請負や設計施工工事請負なども実践することが出来ます。


CBRE日本法人について
CBRE日本法人（シービーアールイー株式会社）は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やファシリティマネジメント（FM）などの17の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、約半世紀にわたり、日本における不動産の専門家として、全国10拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内約1,300名のプロフェッショナルが、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページ www.cbre.co.jp をご覧ください。公式Twitterアカウント：@cbrejapan

CBREグループについて
CBREグループ（NYSE：CBRE）は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクされ、ダラスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です（2020年の売上ベース）。全世界で100,000人を超える従業員が、100カ国以上でクライアントに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。