「令和6年度 事業者向け行政手続の各府省庁調査」をデジタル庁より受託〜行政手続の改善を通じ、行政のアップグレードに貢献〜

株式会社JDSC（本社：東京都⽂京区、代表取締役：加藤 エルテス 聡志、以下「JDSC」）は、デジタル庁から「令和6年度 事業者向け行政手続の各府省庁調査」を受託しましたのでお知らせします。

デジタル庁では、個人向けの行政手続がマイナンバーカードとマイナポータルに集約されている一方、事業者向けの行政手続は、府省ごとに仕様や情報が揃っていないという課題に対して、政府の事業者手続システムの全体像を整理することで、事業者行政手続体験の改善による利用者中心の行政サービス実現と、システムの共通機能の特定による重複開発の低減、システム間の連携強化による効率的な政府システム全体の開発・運用の実現を目指しており、本取組の一環として、下記の受託業務の契約事業者にJDSCが選出されました。

JDSCは、本受託において、各府省の手続や情報が揃っていないという課題に対し、JDSCがこれまで取り組んできた「データ基盤」関係のノウハウ、及びJDSCのコンソーシアムの発想や知見、各産業におけるこれまでのDX事業の実績が評価されたものと考えられます。

AIやデータサイエンスの力で産学官や業界を問わず課題解決を推進し、日本のアップグレードに貢献するJDSCのミッション「UPGRADE JAPAN」は、行政手続体験の改善というデジタル庁の本取組の目標にも沿うものです。行政手続体験の改善により、事業者の行政手続コスト低減、政府におけるシステム投資・運用費用の適正化が期待されます。

受託内容や契約金額は以下の通りです。

※詳細については、「デジタル臨時行政調査会作業部会（第24回） 資料3 事業者手続サービスタスクフォースについて」をご確認ください。

https://www.digital.go.jp/councils/administrative-research-wg/03735227-d301-4bec-a678-96e036d917ea

JDSCの受託内容：

本調査業務では、取り組みの概要に記載された、事業者向け行政手続の高度化を目指し、主に以下の2点を検討します。

①　行政手続き処理システムの整備

事業者の規模・業種等によって手続を実施する方、手続の内容、手続を実施する際のペインなどが異なることを踏まえ、各省庁の行政手続システムに関する現状調査やユーザーのニーズを整理・分析し、今後の行政手続システム全体の整理方針を検討します。

②　共通機能の整理

今後、GビズIDによる事業者の認証をはじめとした各省庁の行政手続システムにおいて共通に利用される機能を政府で整備・提供し、それらを各手続処理システム側が利用することで、行政側の開発工数・運用コストの削減が図れ、ユーザー側から見たサービス一貫性(どんなサービスも一定した機能が使える)につながることが期待されています。本調査を通じ、共通機能の特定、その活用方法を検討します。

契約金額：

81,444,000円（税込）

JDSCは、今後も蓄積されたデータサイエンスの知見を基に、AIや機械学習、数理最適化などの先端技術を社会実装することで、産学官や業界を問わず課題解決を推進し、日本のアップグレードに貢献していきます。

■株式会社JDSCについて　https://jdsc.ai/

JDSCは、物流最適化や需要予測、フレイル検知や教育など、基幹産業を中⼼とした幅広い分野で、⼀気通貫型の⾼付加価値なAIソリューションを提供しています。アルゴリズムモジュールの開発とライセンス提供事業、ITシステムの開発と運⽤事業、データサイエンスに関するビジネスマネジメント事業を行い、業界全体の課題解決にAIを活⽤し、⽇本の産業のアップグレードを⽬指しています。

《JDSCの３つの特⻑》

１. AIアルゴリズムに関する技術⾯での豊富な知⾒

２. AIによる解決策の提⽰から実⾏まで⼀気通貫で⽀援するビジネス⾯での⾼い執行能⼒

３. ⼤⼿企業との共同開発と産業横展開を両⽴する⽣産性の⾼いビジネスモデル