エコマーク、台湾・グリーンマークとの複写機・プリンタなどの画像機器、およびパーソナルコンピュータの相互認証の運用を開始

日本の画像機器・PCメーカーの台湾市場参入（グリーン調達）を強力に後押し

公益財団法人日本環境協会（所在地：東京都千代田区、理事長：新美　育文）のエコマーク事務局は、台湾の環境ラベル「グリーンマーク」のスキームオーナーである台湾環境部、および運営機関である環境発展財団（EDF）の間で、「複写機・プリンタなどの画像機器（以下、画像機器）、パーソナルコンピュータ（以下、PC）」の共通基準に関する合意書を締結しましたことをお知らせします。

締結式は、9月30日、台湾・台北で開催された台湾環境部主催の国際会議にて執り行われました。

                      

台湾・グリーンマークとの相互認証締結式

エコマークと台湾グリーンマークとの相互認証に向けては、2004年の基本合意書の締結を皮切りに、具体的な運用方法や共通基準の設定等についてEDFと長年にわたり協議を重ねてまいりました。
2025年9月に台湾環境部およびEDFが来日した際の協議を経て、同年12月10日には日本環境協会にて、台湾環境部、EDF、およびエコマーク事務局の3者間で、「相互認証推進に関する覚書」を締結しました。その覚書をベースに、画像機器およびPC分野における協議をさらに深め、このたび2004年の基本合意から20年以上の歳月を経て、実質的な共通基準の運用開始という大きな前進を遂げました。

両制度における基準策定の考え方や評価方法の違いといった長年の課題についても、双方の市場環境等に配慮した付帯条件を設けるなど、実情に即した柔軟な運用を取り入れることで合意に至りました。これは両国の環境ラベル連携において、極めて重要なマイルストーンとなります。

詳細な共通基準項目（省エネ性能や有害物質制限など）および申請時の条件等につきましては、エコマーク事務局ウェブサイトにて公開しております。今後は、画像機器およびPC分野における共通基準の更なる拡大・発展に向けて協議を継続してまいります。

台湾・グリーンマークとの相互認証について

 

相互認証協定（Mutual Recognition Agreement: MRA）とは

相手国の環境ラベルの審査（もしくはその一部分）を自国の環境ラベル機関で実施することを可能とする二国間以上の協定です。対象となる品目の環境ラベル基準を二カ国間で協議し、共通基準として合意した項目については、相手国の環境ラベルでの審査が省略されることとなります。従来、二カ国間のある基準項目がほぼ同じ内容で、かつ同じ試験結果を要求する場合であっても、同じ試験をそれぞれ実施する必要があったり、別々の証明書類を作成する必要があったりするなど、申請事業者にとっては負担となっていました。

相互認証の実施により、共通基準化の促進による事業者の開発・製造コストの削減、環境ラベルの申請コストの削減、海外市場参入の容易化、多国間で環境ラベルの認定商品が広く流通することによる地球規模での環境負荷低減などの効果が期待されます。特に台湾では国等の公的機関において環境配慮型商品の調達が強く推進されており、グリーンマーク認定製品の調達が求められています。今回の相互認証により、日本の画像機器・PCメーカーはエコマークを取得することで、台湾の公共調達市場への参入が大幅に容易になることが期待されます。

日本のエコマークは、ドイツ、北欧、北米、中国、韓国、タイ、台湾、シンガポール、香港、ニュージーランド、スリランカの11機関と相互認証協定を締結しています。

 エコマークと海外環境ラベルとの相互認証

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公益財団法人日本環境協会

エコマーク事務局 事業推進課

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公益財団法人日本環境協会 エコマーク事務局

エコマークは、国際標準化機構の規格ISO14024に準拠した環境ラベルです。1989年に創設され、公益財団法人日本環境協会が運営しています。
環境への負荷が少ないなど、環境保全に役立つと認められる商品（製品・サービス）につけられます。消費者が環境を意識した商品選択を行ったり、企業がエコマーク認定取得を通して環境改善努力を進めることにより、持続可能な社会の形成をはかっていくことを目的としています。
「エコマーク」は、公益財団法⼈⽇本環境協会の登録商標です。
エコマーク事務局ウェブサイト https://www.ecomark.jp/