国内トップシェアTOSSシリーズの輸出入通関申告自動計算システム「TOSS-CUSTOM/D」、クラウド版サブスクリプションサービスを提供開始

Microsoft Azureを使用した日立システムズの「おてがる Cloud スターターパック」を基盤に中堅・中小の通関業者のDX推進を支援

株式会社日立システムズ

 株式会社バイナル(代表取締役社長:岡本 治彦、本社:愛知県名古屋市/以下、バイナル)と株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:柴原 節男、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、輸出入通関申告自動計算システム「TOSS-CUSTOM/D」のクラウド版サブスクリプションサービス(以下、クラウド版サブスクリプション)の提供を本日から開始します。

「TOSS-CUSTOM/D」サブスクリプションサービスの導入イメージ「TOSS-CUSTOM/D」サブスクリプションサービスの導入イメージ

 バイナルが提供する国際物流システムTOSSシリーズは輸出入・通関業務を手掛ける大手商社、メーカー、貨物利用運送事業者(フォワーダー)への納入実績でシェアトップ※1を誇り、業界を代表する製品群です。日立システムズは、TOSSシリーズのクラウド基盤を「おてがる Cloud スターターパック」で支援しており、これまで大手通関業者を中心にクラウド版のTOSSシリーズを100社以上に提供しています。

 今回、提供するクラウド版サブスクリプションはこれまでの実績をもとに「おてがる Cloud スターターパック」をクラウド基盤に採用し、通関業務に関わる標準的な機能を網羅しました。バイナルはこれまでのカスタマイズが可能なクラウド版の「TOSS-CUSTOM/D」(エキスパート版)に比べて安価なクラウド版サブスクリプションを提供し、2025年度までに200社への導入をめざします。本サービスの提供を通じて中堅・中小の通関業者のDX推進を支援します。

 ※1通関業務パッケージシステム ライセンス総発⾏数/導入社数(2022年3月末時点) 東京商工リサーチ調べ/調査概要:指定領域における競合調査/2022年10月調査


■クラウド版サブスクリプション開発の背景

 国際物流の需要は年々高まっており、輸出・輸入の申告許可件数も右肩上がりとなっています。一方で通関士などの業務従事者数は横ばいの状況で、紙や表計算ソフトウェアなどのアナログな作業を中心とした一人あたりの業務負担は増している現状です。そのため通関業務のDX化による効率化が急務となっており、中堅・中小の通関業者でもニーズが高まっています。


■クラウド版サブスクリプション概要

 本サービスは、日立システムズの「Gateway for Business Cloud」のサービス群の中から柔軟性・拡張性・セキュリティレベルが高いMicrosoft Azureをベースとした「おてがる Cloud スターターパック」をクラウド基盤に採用し、「TOSS-CUSTOM/D」をサブスクリプションサービスとして提供するものです。

 クラウド版のTOSSシリーズは2017年にMicrosoft Azure上で提供開始後、100社以上に採用されて安定稼働してきた実績があります。今回のクラウド版サブスクリプションもMicrosoft Azureをベースにしており、これまでの実績に基づく安定稼働に加え、近年のクラウド環境の進化によって求められる、より高い柔軟性やセキュリティを実現しています。

 バイナルは本サービスを月額88,000円(1アカウント5ユーザーまで)で提供します。導入する通関業者は、標準的な通関業務の全般に対応できる「TOSS-CUSTOM/D」を安価なサブスクリプションサービスとして利用できます。これにより中堅・中小の通関業者で通関業務のDX化が進むとバイナルは期待しています。また、通関業務のDX化による業務効率化の効果をバイナル社内で検証した結果、通関業務全体で40%程度の工数削減が可能というデータ※2が取得できました。具体的には通関台帳の作成で60%削減、輸入関税・消費税の計算で50%削減、インボイス明細・計算書・合算明細書の出力で20%削減などの効果が確認できました。

 ※2 50明細の案件を1日あたり20件申告するような標準的なフォワーダーをモデルとし、通関業務の上流から下流までの各工程において効率化を検証


■今後の展望

 バイナルは国際物流業務における課題を解消するソリューションを提供し、お客さまの業務効率化と競争力強化に貢献していきます。また日立システムズは、サブスクリプション型サービスの基盤として「おてがる Cloud スターターパック」を活用して、お客さまの持つ優れたアプリケーションをより世の中にお届けすることを通じて、お客さまとともにさまざまな社会課題を解決していきます。


■日本マイクロソフト株式会社 パートナー事業本部 サービスパートナービジネス統括本部

 グローバルパートナービジネス本部 本部長 岡 寛美 様のコメント

 日本マイクロソフト株式会社は、この度の日立システムズ様の Microsoft Azure を活用した「おてがる Cloud スターターパック」を基盤とする、株式会社バイナル様の「輸出入通関申告自動計算システム「TOSS-CUSTOM/D サブスクリプション」のリリースを心より歓迎申し上げます。

 日立システムズ様は、「おてがる Cloud スターターパック」を通じて、数多くのお客さまの Microsoft Azure の活用を促進し、お客さまの課題解決、DX推進を実現されています。今回のサービスリリースにおいて、通関業務に携わるお客さまのさらなる業務効率化、DX推進に寄与されるものと確信しております。今後も日本マイクロソフトは日立システムズ様との強固な連携を通じ、より多くのお客さまの課題解決、ビジネスの発展に寄与してまいります。


■関連するニュースリリース

 バイナルが日立システムズと協業し、国際物流システムシェアトップクラスの輸出・輸入貿易業務管理システム「TOSS」のクラウドサービスを販売開始

 詳細はhttps://www.hitachi-systems.com/news/2017/20170714.html をご覧ください。


■輸出入・通関業務ソフトウェア「TOSS」について

 「TOSS」は、貿易業務に必要な機能をすべて網羅した輸出入貿易システムです。「TOSS」の流れに業務を合わせれば作業効率を大幅に改善できます。業務改善に重要な役割を担う「TOSS」は、販売シェアトップクラスです。 

 TOSSシリーズはこれまで約8,000社に導入されています(2023年5月31日時点)。

 詳細は https://www.binal.co.jp/toss/ をご覧ください。


■「おてがるCloudスターターパック」について

 「おてがるCloudスターターパック」は、クラウドの構築から運用・セキュリティまでパックになった、すぐ活用できる安心のクラウド基盤サービスです。クラウド環境を効率よく構築・運用するために必要な各種サービスを体系化し、お客さまの課題を解決するマルチクラウドソリューションGateway for Business Cloudのサービスの1つとして提供しています。

 柔軟性・拡張性の高いクラウド基盤(Microsoft Azure)に、24時間365日の有人監視運用、セキュリティ、バックアップ、VPN回線などをパックにしており、クラウド専門知識がなくても分かりやすく、すぐにクラウドを活用できます。

 詳細は https://www.hitachi-systems.com/solution/s0310/ocsp/index.html をご覧ください。


■バイナルについて

 「輸出入貿易業務」および「通関業務」は、複雑で重複作業・管理作業の多い業務です。また関連業者間とのスピーディーな情報交換を要求される業務です。このような実態を鑑み、どのようにシステム構築すべきか常に改革意識を持って取り組んでいるのが私たち株式会社バイナルです。弊社の長年の輸出入業務システムおよび通関業務システムのノウハウをふんだんに取り入れたTOSSシリーズは、輸出入業界はもちろん、世界規模の物流そのものを変えていきます。

 詳細は https://www.binal.co.jp/ をご覧ください。


■日立システムズについて

 日立システムズは、企業理念に掲げる「真に豊かな社会の実現に貢献する」ために、日立グループの社会イノベーション事業を支える一員としてサステナビリティ経営を推進しています。強みであるさまざまな業種の課題解決で培ってきたお客さまの業務知識やノウハウを持つ人財・サービスインフラを活用したデジタライゼーションサービスと、日立の先進的なデジタル技術を活用したLumadaやパートナーと連携した独自のサービスによりお客さまのデジタル変革を徹底的にサポート。社会課題を解決するだけでなく、社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献し、人々のQuality of Lifeの向上とお客さまの価値向上を支援してまいります。

 詳細は https://www.hitachi-systems.com/ をご覧ください。


■お客さまからのお問い合わせ先

株式会社日立システムズ お問い合わせWebフォーム

https://www.hitachi-systems.com/form/contactus.html


以上


*Microsoft、Azure は、米国 Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。

*記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。

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会社概要

株式会社日立システムズ

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URL
https://www.hitachi-systems.com
業種
情報通信
本社所在地
東京都品川区大崎1-2-1
電話番号
03-5435-7777
代表者名
柴原 節男
上場
未上場
資本金
191億6200万円
設立
1962年10月