3月の国内景気、新型コロナウイルスの影響が拡大し、過去最大の下落幅を記録

「東日本大震災」後の水準まで低下、先行きの不確実性高まる

株式会社帝国データバンクは、全国2万 3,676社を対象に2020年2月の国内景気動向を調査・集計し、景気DIとして発表いたしました。

＜調査結果のポイント＞

全国の景気DI

1.2020年3月の景気DIは前月比6.2ポイント減の32.5となり6カ月連続で悪化した。2014年4月（同4.2ポイント減）を超える過去最大の下落幅となった。国内景気は、後退局面のなかで新型コロナウイルスの影響が拡大し、過去最大の下落幅を記録した。今後は、海外動向や新型コロナウイルスなど不確実性が高まり、後退が続くとみられる。

2.調査開始以降で初めて全10業界51業種が悪化、23業種で過去最大の下落幅となり、4業種で過去最低を記録した。新型コロナウイルスの影響で、個人消費に関連する業種の景況感が大きく落ち込んだ。また、中国から部品や資材の輸入が滞り、サプライチェーンへの影響も顕著となった。

全国10地域の景気DI動向

3.新型コロナウイルスの影響が全国に拡大し、『北海道』『南関東』『北陸』など全10地域で悪化、5年11カ月ぶりに47都道府県すべてで落ち込んだ。暖冬や消費税率引き上げの影響が続くなか、外出自粛や生産活動の停滞などが地域経済全体に及んだ。「大企業」「中小企業」「小規模企業」とも過去最大の下落幅となった。


< 2020年3月の動向 ： 後退局面 >
2020年3月の景気DIは前月比6.2ポイント減の32.5となり6カ月連続で悪化した。2014年4月（同4.2ポイント減）を超える過去最大の下落幅となった。

3月の国内景気は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界的な広がりをみせるなか、全業種・全規模・全都道府県の景況感が大幅に悪化した。感染拡大の防止対策として外出自粛やイベントの中止・延期、訪日客の入国・行動制限などによりヒト・モノ・カネの流れが停滞したことで、経済活動は大きく制約された。特に旅行客の急減などを受けて「旅館・ホテル」の景況感は過去最低の水準に落ち込んだ。また季節需要の減退や消費税率引き上げによる影響の継続、金融市場の大幅な変動も国内景気の下押し要因となった。

国内景気は、後退局面のなかで新型コロナウイルスの影響が拡大し、過去最大の下落幅を記録した。


< 今後の見通し ： 後退続く >

2020年4月以降の景気予測

今後の国内景気は、新型コロナウイルスの広がりや収束が景気の先行きを左右する。海外における社会・経済活動の停滞のほか、2021年への東京五輪の延期など、不確実性の高まりが懸念材料である。さらにポイント還元事業終了など家計負担の増加に加え、企業収益の悪化などは景気の重しとなろう。また部品供給の途絶によるサプライチェーン寸断からの復旧・再編が進む可能性もある。他方、政府の補正予算執行や5G（第5世代移動通信システム）の本格化、生産の国内回帰などは好材料になると見込まれる。今後は、海外動向や新型コロナウイルスなど不確実性が高まり、後退が続くとみられる。