イークラウド、日本商工会議所と提携

〜地方発スタートアップの資金調達をサポート〜

イークラウド株式会社

2025年2月14日 10時02分

スタートアップと個人を結ぶ投資プラットフォームを運営するイークラウド株式会社は、日本商工会議所と提携し、各地商工会議所の会員事業者等を対象に資金調達のサポートを開始することをお知らせいたします。この提携は、日本商工会議所が推進する地方発・地方拠点での事業創造・拡大をサポートする取り組みの一環として実現しました。

＜本提携における主な取り組み＞

1. 各地商工会議所を通じた資金調達に関する情報提供

イークラウドは、日本商工会議所を通じて各地商工会議所に対し、資金調達に関する情報提供を行います。具体的には、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家からの出資、また、イークラウドが提供するサービスを通じた個人投資家からの出資募集など、事業ステージや目的に応じた多様な資金調達手段を紹介します。

加えて、スタートアップへの投資を促進する税制優遇措置「エンジェル税制」の概要や利用方法など、会員事業者の資金調達ニーズに合わせた情報も提供いたします。

2. 日本商工会議所会員事業者に対する特別プランの提供

日本商工会議所の会員事業者等が「イークラウド」を利用して資金調達を行う場合、株式投資型クラウドファンディングに関する特別プランを提供します。

3. イベント開催等の検討

日本商工会議所との連携を通じたイベント開催等も検討してまいります。

＜イークラウドについて＞

イークラウドは2020年に、個人が約10万円からスタートアップに投資できる株式投資型クラウドファンディングを開始しました。主にシード・アーリーステージのスタートアップの資金調達ニーズを満たすサービスとして、これまで約40社、累計10億円以上の資金調達をサポートしています。

地方発スタートアップの資金調達事例

イークラウドでは、地方発のスタートアップの資金調達も積極的にサポートしています。以下はその一例です。

株式会社C-INK（岡山県総社市）

電子回路の製造に不可欠な「導電性インク」の開発に取り組む岡山大学発ベンチャー。イークラウドを通じて2回で合計79,087,000円の資金を調達し、電子機器の製造効率化と省資源化を目指す。

https://ecrowd.co.jp/projects/31

由風BIOメディカル株式会社（沖縄県うるま市）

体外検査薬の開発・原料製造を行うバイオベンチャー。イークラウドを通じて2回で合計67,010,000円の資金を調達し、沖縄県内での事業基盤強化と研究開発を加速。

https://ecrowd.co.jp/projects/39

株式会社地元カンパニー（長野県上田市）

地域産品や旬の生鮮品を、作り手のストーリーと共に贈るカタログギフト「地元のギフト」を提供。イークラウドを通じて49,900,000円の資金を調達。

https://ecrowd.co.jp/projects/1

BECS株式会社（奈良県奈良市）

紙としてリサイクル可能なプラスチック代替素材「kamimol」を開発するスタートアップ。イークラウドを通じて31,410,000円の資金を調達し、「kamimol」の世界展開とプラスチック問題の解決を目指す。

https://ecrowd.co.jp/projects/33

株式会社ハタケホットケ（長野県塩尻市）

農業の自動化や有機農法の普及に向けた製品開発を行うスタートアップ。水田除草ロボット「ミズニゴール」などを開発・提供し、イークラウドを通じて17,400,000円の資金を調達。製品ラインナップ拡充と事業拡大を目指す。

https://ecrowd.co.jp/projects/41

昨今のスタートアップ支援への注目の高まりを受け、事業者の事業創造・拡大にかかる資金調達手段は多様化しています。その中で株式投資型クラウドファンディングは、社会課題・地域課題解決型の事業において、事業内容や経営方針への共感に基づく投資家からの支援が広がるなど、各地域に根付いたさまざまなタイプの挑戦の後押しにつながる手段として、その利用が拡大しています。

また、イークラウドはミドル・レイターステージのスタートアップ向けの新サービスの準備も進めており、スタートアップと個人投資家を結ぶエコシステムの構築を加速させていく計画です。

イークラウド代表取締役波多江直彦のコメント

この度の日本商工会議所との提携は、地方創生に貢献したいというイークラウドの思いと、地域経済の活性化を目指す日本商工会議所の理念が合致した結果であると確信しております。全国各地の商工会議所会員の皆さまに、株式投資型クラウドファンディングをはじめとするさまざまな資金調達の手段や制度があることを知っていただき活用していただくことで、地方から日本経済を盛り上げる一助となれるよう尽力してまいります。また、今回の提携を機に、これまで以上に地域に根ざしたスタートアップの発掘・育成にも力を入れ、地方経済の活性化に貢献していきたいと考えています。