高額療養費負担増凍結は妥当64％、「衆院通過前に決断必要だった」51％

--- 「野党は衆院通過前にあらゆる手段を尽くすべきだった」58％ ---

[KSIオンライン調査] 高額療養費制度の見直しに関する意識調査

　新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都港区、代表取締役社長：別所直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたオンライン調査を行っています。

■調査の概要

　医療費が高額になった患者の自己負担額を抑える「高額療養費制度」について、政府は当初、社会保障費削減の観点から自己負担上限額を引き上げる方針を示していましたが、衆参両院の予算委員会での審議やがん患者団体等の反対意見を踏まえ、当初方針から3度目の変更で、当面は引き上げを見送ることを表明しました。これを受け、3月11日に全国の18歳以上の1,000人を対象に、同制度の見直しに関する緊急オンライン調査を実施しました。

■​調査結果サマリ

高額療養費負担増凍結は妥当64%
　政府が高額療養費の自己負担上限額の引き上げを見送ったことを妥当だと思うかどうか聞いたところ、「妥当だと思う」が64.0％に上った。「妥当だと思う」とした人を年代別に見ると、全般的に年代が上がるほど増える傾向があり、20代が5割台前半なのに対し、70代以上では7割台前半に上った。支持政党別では、日本共産党、参政党、日本保守党、社民党で8割台以上となり、公明党も7割台で相対的に多かった。自由民主党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、支持する政党はないとする無党派層はいずれも6割台だった。

　政府が高額療養費の自己負担上限額の引き上げを見送った最大の理由は何であると考えるか聞くと、「今夏の参院選に影響しそうだから」40.8％が最多で、「受診控えが起きるなどすれば人命に直結しかねないから」26.9％、「当事者の意見を聴かずに引き上げを決めたと批判されたから」15.5％などが続いた。

負担増凍結は「衆院通過前に決断必要だった」51％　

　政府が高額療養費の自己負担上限額の引き上げの見送りを決めた時期についてどう思うか聞くと、「衆院通過前に決めるべきだった」51.3％、「予算成立の見通しをつけるため衆院通過を優先させたのはやむを得ない」16.8％、「そもそも見送る必要はなかった」12.2％などとなった。「衆院通過前に決めるべきだった」と答えた人を支持政党別に見ると、保守が8割台、立憲、国民民主、公明、れいわ新選組、社民が6割台で続いたのに対し、自民は3割台で最も低く、次いで低いのは無党派層の4割台だった。

「野党は衆院通過前にあらゆる手段を尽くすべきだった」58％

　高額療養費の自己負担上限額の引き上げ阻止のため、野党は25年度予算案が衆院通過する前の段階で、日程闘争を含め、あらゆる手段を尽くすべきだったと思うかどうか聞いたところ、「あらゆる手段を尽くすべきだったと思う」が58.0％を占めた。「あらゆる手段を尽くすべきだったと思う」と答えた人を支持政党別に見ると、保守は全員で、立憲、参政が7割台、国民民主、共産、れいわが6割台で続いた。自民は4割台だった。

一連の経緯は「参院選に影響」53％

　高額療養費の見直しを巡る一連の経緯が、今夏の参院選で投票先を決める際にどのような影響があるか聞くと、「参院選時まで今回の問題を覚えており影響があると思う」53.8％が最多で、「参院選時まで今回の問題を覚えているが影響はないと思う」が23.2％、「参院選時まで今回の問題を覚えておらず影響はないと思う」が8.6％などとなった。「参院選時まで今回の問題を覚えており影響があると思う」とした人を支持政党別に見ると、公明、保守が8割台、国民民主、共産、参政が7割台と相対的に多かったのに対し、自民は4割台だった。

参院比例投票先は自民13％、国民10％、立憲9％

　夏の参院選の比例代表で投票したい政党、投票したい候補者が所属する政党を聞くと、自民13.4％（前回3月6日調査13.3％）、国民10.5％（12.4％）、立憲9.6%（7.3％）、維新4.6％（4.7％）、れいわ3.5％（2.4％）の順となった。未定は44.3％あった。

調査レポート（クロス集計あり）の詳細

https://ksi-corp.jp/topics/survey/2025/web-research-86.html

紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI：https://www.ksi-corp.jp/）について

　KSIは2017年にZホールディングス株式会社の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。

　その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ（ロビイング）領域で総合的なコンサルティング行っているほか、KSI官公庁オークション、自治体のデジタル化や地域支援、シンクタンクや調査など、社会に貢献していくという方針を軸に多様なサービスを提供しています。

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