スペースデータ、JAXA宇宙戦略基金事業採択を契機に「防災・国家レジリエンス事業」を本格始動

惑星規模のデジタルツイン×フィジカルAIで平時・有事を統合する「フェーズフリー型国家レジリエンス」の社会実装を推進

株式会社スペースデータ

2026年1月27日 10時00分

株式会社スペースデータ（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤航陽、以下「スペースデータ」）は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）が推進する宇宙戦略基金事業への採択を契機として、衛星データ、デジタルツイン、フィジカルAI等の最先端技術を融合した「防災・国家レジリエンス事業」を本格的に始動しました。
本事業は、地震・風水害等の自然災害対応にとどまらず、老朽化が進行する基幹インフラの維持管理、広域・複合災害時の即応体制、さらには社会経済インフラ機能の継続性確保までを一体で支える国家レジリエンス基盤の構築に貢献することを目的としています。

■ 背景：防災から「国家レジリエンス」へのパラダイムシフト

近年、気候変動に起因する自然災害の激甚化・頻発化に加え、インフラ老朽化、人口減少による担い手不足、地政学的リスクやサプライチェーン寸断など、国家・社会が直面するリスクは複雑に連鎖しています。こうした環境下において、

災害発生後の対応を中心とする事後対処型の防災施策
分野別・機能別に最適化された縦割り型の運用体制
データやシステムが分断され、状況認識や意思決定が最適化されない構造

といった従来型の枠組みだけでは、被害の最小化や国民生活・経済活動の持続的な維持が困難になりつつあります。
今求められているのは、防災を単なる「非常時の対応」から、「平時から恒常的に稼働する国家基盤」へと進化させ、分野・組織の垣根を超えた、予測・準備・即応を一体で実現する「国家レジリエンス」への転換です。

■ 技術的中核：プラネタリースケール × フィジカルAIによる統合技術基盤

本事業の技術的中核は、スペースデータが宇宙開発、都市開発、防災・減災分野で培ってきた「プラネタリースケール（惑星規模）× フィジカルAI」の思想を、国家レジリエンス・国土強靱化領域へと拡張した統合技術基盤「PROVIDENCE（プロヴィデンス）」です。

惑星規模の統合状況把握

衛星、ドローン、地上センサー等から取得される多様なデータを統合し、国土・都市・重要インフラを三次元デジタルツインとして再現。陸海空・宇宙を横断した広域かつ俯瞰的な状況把握を実現します。
想定外を含む将来シナリオの大規模シミュレーション

洪水、地震、土砂災害、インフラ障害等を想定した将来起こりうる被害シナリオを平時から高速かつ大規模に模擬。政策立案・運用計画・投資判断において、想定外シナリオも含めた数千〜数万通りの「起こりうる未来」を試行し、定量的に検証できる環境を提供します。
フィジカルAIによる意思決定支援と即応

災害発生時には、観測・解析・判断支援をAIが自律的に連動。対応オプションや優先順位を提示するとともに、無人機の即時展開による偵察、物資輸送、初期救援を実施し、限られた人的資源でも迅速かつ合理的な対応を可能にします。

■ これまでの取り組みと実績

当社の防災事業はこれまで、衛星データからの「地球デジタルツイン」自動生成技術（特許第7232552号など）を基点に、段階的かつ急速に進化を遂げてまいりました。
国土交通省などの日本政府機関や国際連合、英連邦（Commonwealth）などの国際機関との防災・災害リスク管理プロジェクト、安全保障分野での実証などを通じ、日本国内のみならず、大洋州や東南アジア、アフリカ、中東、中南米などでの技術実証と社会実装を段階的に進めてきました。

これらの成果は、2024年9月のニューヨーク国連本部で開催された「国連未来サミット」、2025年2月に国連宇宙部（UNOOSA）が主催する「宇宙空間平和利用委員会（COPUOS）科学技術小委員会」、同年8月に日本で開催された「第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）」、内閣府の宇宙政策委員会関連イベントでも最先端技術による先進事例として紹介され、国際的な認知と実績を拡大しています。

また、2025年5月には、国立研究開発法人防災科学技術研究所と、防災現場での意思決定支援やシナリオ分析を目的とした、災害統合シミュレーションを中核とする「防災デジタルツインプラットフォーム」の実現に向けた共同研究を開始。
加えて現在は、JAXA宇宙戦略基金に採択された「フェーズフリー防災対応AI衛星観測指揮とマルチモーダル3Dデジタルツイン基盤開発」へと発展させ、防災・国家レジリエンス事業として本格展開を開始しております。

■ 今後の展望

今後は、地上・空・宇宙、そしてデジタル空間をシームレスに統合した、次世代の「防災・国家レジリエンス技術の世界標準（デファクトスタンダード）」の創出を目指します。

本基盤は、有事対応に特化した一過性の仕組みではなく、平時には国土強靱化を支える基盤として、

基幹インフラの維持管理・運用高度化
劣化予測や更新計画の最適化による中長期的効率向上
災害リスク評価・事前シミュレーションの継続的実施

に活用されます。有事には即座に防災・危機対応モードへ切り替えることで、平時の経済合理性と非常時の安全性を両立するフェーズフリー型の国家レジリエンスを実現します。

また、国内の自治体やインフラ事業への実装を進めるとともに、国連や国際金融機関との連携を通じて、途上国・新興国、さらには先進国の大規模プロジェクトへと段階的に展開していきます。
フィジカルAIを活用したデータ駆動型オペレーティングシステムを地球規模で構築することで、世界全体のレジリエンス向上に貢献してまいります。

将来的には、防災分野で培った知見と実績を安全保障領域へと循環させ、安全保障分野と他分野をシームレスにつなぐデュアルユースを軸とした統合的な情報基盤・技術基盤へと発展させることで、個別分野にとどまらない、国家全体のレジリエンスの底上げを目指します。