プロロジス、日本初の自己託送における再エネ証書「I-REC」の活用を開始

カシオ計算機が再エネ証書を購入

物流不動産の所有・運営・開発のリーディング・グローバル企業であるプロロジス（日本本社：東京都千代田区丸の内、代表取締役会長 兼CEO：山田 御酒）はSCSK株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役 執行役員 社長：當麻 隆昭、以下 「SCSK」）が運営するI-RECの取引プラットフォームEneTrackを利用し、株式会社三井住友銀行（本店：東京都千代田区、頭取 CEO：福留 朗裕、以下 「三井住友銀行」）のサポートのもと、自己託送*事業における国際的な再生可能エネルギー電力証書「I-REC」の活用を開始しました。

「I-REC」の発行を伴う自己託送の実施は全国で初めてです。プロロジスの物流施設で活用可能な証書としては、「非化石証書」に次いで２例目となります。I-RECで証明された環境価値の一部は、カシオ計算機株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役 社長 CEO：増田 裕一、以下「カシオ」）が購入します。

■ 再エネ証書「I-REC」について

「I-REC」は、International Renewable Energy Certificateの略称で、オランダに本部を置く 「I-REC規格財団（The International REC Standard Foundation）」によって策定された再生可能エネルギーに関する証書を指します。世界60カ国以上で発行され、CDPやGHGプロトコル、RE100、SBTなど主要な国際的な環境報告基準からも認められています。I-REC規格財団認定の第三者機関により認証・発行され、発電所、日時、発電量（kWh）の属性情報が記録・管理されることで、改ざん不可能な「唯一性」と履歴を追跡できる「追跡性」を備えています。

■ 「I-REC」を活用した自己託送事業の概要

I-RECの発行を伴った自己託送を行うのは、兵庫県で運営中のマルチテナント型物流施設「プロロジスパーク猪名川1」です。同施設で発電された再エネ電力は京都府の「プロロジスパーク京田辺」に自己託送され、その環境価値がI-RECとして認証されます。この認証済みの環境価値の一部を、カシオが購入します。

「プロロジスパーク猪名川1」（左）

「プロロジスパーク京田辺」

 

■ 活用開始の背景

プロロジスは、運営する物流施設で発電した太陽光電力を自家消費や自己託送に活用し、グリーン電力の導入を積極的に推進しています。（https://www.prologis.co.jp/solutions/energy）

脱炭素化やカーボンニュートラルの実現を支援するための取り組みとして、これまでに活用していた国内の政策に対応できる非化石証書に加え、新たにグローバルスタンダードのI-RECにも対応したソリューションを展開する形となりました。

非化石証書は、日本国内で広く利用されている証書で、FIT電力や国内エネルギー政策との親和性が高い点が特徴です。一方、I-RECは国際基準に準拠した証書で、RE100やCDPなどへの報告に必要な再エネ利用の証明が可能です。発電源や属性情報の透明性が高く、グローバル市場での信頼性向上を目指すカスタマーや、国際的な環境基準に対応しなければならない場面に適しています。

■ プロロジスのネットゼロにむけた取り組みと「プロロジス・グリーン・ソリューション」

プロロジスは2040年までに、バリューチェーン全体（スコープ1・2・3）で温室効果ガス排出のネットゼロを目標としており、温室効果ガス削減のためのさまざまな施策を展開しています。また、プロロジスの事業運営における削減にとどまらず、入居企業の電力グリーン化・環境負荷軽減を支援する「プロロジス・グリーン・ソリューション」を進めています。2023年1月には東京オフィス内に「エネルギー事業室」を新設。新規エネルギー事業や、再生可能エネルギーの活用に取り組むとともに「プロロジス・グリーン・ソリューション」の一環としてカスタマーの電力グリーン化を支援しています。

今回活用する「プロロジスパーク猪名川1」と「プロロジスパーク京田辺」の太陽光発電設備は、ネットゼロに向けた中間目標として定めている「2025年までに1GWの太陽光発電キャパシティ（蓄電池分を含む）」実現に寄与します。

■ SCSK　EneTrackの取り組み

SCSKグループは、経営理念「夢ある未来を、共に創る」の下、成長戦略としてサステナビリティ経営を推進している。その中で社会課題解決に資する事業としてEneTrackの提供を2023年に開始しています。

今回の取り組みは、日本で初めての自己託送領域でのI-REC発行となり、EneTrackとしても初めての取り扱い事例です。EneTrackでは、自己託送や自家発領域においてI-RECが利用しやすいと考えており、自己託送や自家発電を行う物流施設におけるI-REC活用を促進していきたい意向です。

■ 三井住友銀行のサステナビリティ

三井住友銀行は、本業を通じた環境・社会課題の解決に積極的に取り組んでいます。具体的には、総合金融グループとしてのノウハウを活用し、サステナビリティ全般に関する経営課題を抱える企業とソリューションを提供するパートナー企業との事業共創等を主導しています。

■ ESGレポート

世界19か国でのESG目標に対する進捗をまとめた2023-24年のESGレポートを発表しました。

（https://prologis.getbynder.com/m/7237b06a0408e0f7/original/Prologis-2023-24-ESG-Report.pdf）

プロロジスは今後も事業運営における環境負荷軽減に取り組むとともに、再生可能エネルギーの提供やエネルギーマネジメントを通して、カスタマーのサステナビリティに関する目標達成をサポートしてまいります。

*発電した電気を、電力会社の送配電網を使用して別の場所に立地する自施設に送電する制度