【北陸エリア農業生産者に向けた体制を強化】Green Carbon株式会社は、自然由来のJ-クレジット創出拡大に向け北陸営業所を開設農業生産者、パートナー企業・JA、北陸担当者を新たに募集

2025年度に北陸地方の総水田面積197,700haの約10%（22,000ha）の参画を目指す

Green Carbon株式会社（東京都港区、代表取締役：大北 潤、以下Green Carbon（読み：グリーンカーボン）はこの度、自然由来のJ-クレジット創出、北陸・東北地方の水田面積拡大に向け、北陸営業所を開設したことをお知らせします。また、2025年度までに北陸地方の水田面積約22,000ha（北陸の水田面積約197,700haの10%相当）獲得に向け、現地の農業生産者、パートナー企業、Green Carbonで働きたい新たな人材を募集いたします。

〇Green Carbonへのお問い合わせはこちら

https://green-carbon.co.jp/recruit-contact/

北陸営業所開設の背景

Green Carbonは、国内、東南アジアを中心にカーボンクレジット創出・販売支援事業を展開しています。国内では、水田の中干し期間延長によるメタンガス削減プロジェクトや、森林経営、バイオ炭プロジェクトを実施しており、中でも水田プロジェクトに注力しています。

日本の多くの農家の所得は過去30年間変化しておらず、就農人口も1960年から約90％減少しています。そこで、Green Carbonは水田農家への新たな所得還元の施策として、水田の中干し期間延長によるJ-クレジットの創出プロジェクトを展開しています。水田のプロジェクトでは、2024年1月に日本初・最大規模（※1）のJ-クレジット認証を取得しています。また、2024年9月現在で稲作コンソーシアムへの登録面積は40,000ha以上、約900社以上の企業・農業法人が参画しており、全国に独自の農家ネットワークを構築しています。

北陸・東北地方の水田では、2023年度の高温障害や、2024年度の大雨被害など生産者の収穫量が下がり所得が減少する苦しい状況が続いています。そこでGreen Carbonは、J-クレジット創出により生産者の収入を増やし、生産者にとってメリットがある取り組みを広げるため、新潟に営業所を設立しました。日本一の米生産量を誇る新潟県に営業所を開設することで、北陸・東北地方のアクセスが良好となり、より密に現地の生産者に寄り添うことができます。

Green Carbonは2025年度中に、稲作コンソーシアム参画面積約150,000ha（国内の総水田面積135万haの約10％相当）に拡大する目標を掲げています。その中で北陸地域の2025年度獲得目標は約22,000ha（国内目標の約15％相当）を目指してまいります。

北陸営業所概要

（1）営業所名	北陸営業所※東北南部も担当
（2）営業所長	中尾 圭太
（3）連絡先	070-1249-6340/[e-mail]
（4）活動拠点詳細	https://seapoint.info/about-us/ ※新潟市内コワーキングスペースを拠点に活動

〇農家訪問（左：北陸営業所長 中尾、右：稲作コンソーシアム参画農家）

〇北陸・東北地方の稲作・水田

※1：日本初・最大規模の水田クレジット認証を取得　

農林水産省、2024年度1月26日発表情報に基づく

https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/b_kankyo/240126.html

◆Green Carbon 株式会社 

代表者　　　：代表取締役 大北 潤 

所在地　　　：東京都港区赤坂5-2-33IsaI AKASAKA607 

設立　　　　：2019年12月 

事業内容　　：カーボンクレジット創出販売事業農業関連事業、環境関連事業、その他、関連する事業及びESGコンサルティング事業

URL　　　　： https://green-carbon.co.jp/

 

 

◆Green Carbon株式会社事業紹介

Green Carbonは、「生命の力で、地球を救う」をビジョンとして掲げ、カーボンクレジット創出・登録・販売までを一気通貫してサポートする事業を展開しています。その他にも、農業関連事業、研究開発事業、ESGコンサルティング事業なども展開しております。中でもメインで進めている水田のメタンガス削減によるカーボンクレジット創出PJでは、日本初・最大級（約6,220t）で水田のJ-クレジットの認証を取得しており、2024年度は約50,000haに拡大していく予定です。また、クレジット登録・申請・販売までをワンプラットフォームで完結するサービス「Agreen(アグリーン)」を提供しており、クレジットの申請登録時にかかる手続きや書類作成などを簡略化し、クレジット創出者の工数を削減しています。