「電力の地産地消」で地域経済を元気にする――今治市と今治あきない商社が連携協定を締結し地域新電力事業を開始【愛媛県今治市】
～愛媛県初の「脱炭素先行地域」が次のステージへ。地域新電力事業による地域経済の循環強化と脱炭素社会の同時実現を目指す。～
愛媛県今治市（市長：徳永繁樹）は、令和8年7月15日、株式会社今治あきない商社（本社：今治市、代表取締役：阿部秀二郎）と「地域新電力事業を通じた持続可能な社会づくりに関する連携協定」を締結しました。
同社は令和8年8月1日より、市のごみ処理施設「バリクリーン」の余剰電力を活用し、市内6つの公共施設への電力供給を開始します。地域で生み出した電力を地域で使う「電力の地産地消」を推進することで、地域経済の循環強化と脱炭素社会の同時実現を目指します。
■愛媛県初の「脱炭素先行地域」今治市が、地域新電力事業でエネルギーの“地産地消”へ
今治市は令和7年5月に、環境省から県内初の「脱炭素先行地域」に選定され、環境と経済が両立する持続可能なまちづくりを積極的に進めてきました。これまでの脱炭素の取り組みをさらに発展させ、「電力の地産地消」を推進するため、令和8年7月15日に株式会社今治あきない商社（以下「今治あきない商社」）と「地域新電力事業を通じた持続可能な社会づくりに関する連携協定」を締結しました。
今治あきない商社は、令和8年2月19日に経済産業省資源エネルギー庁の小売電気事業者登録を経て、令和8年8月1日から今治市内において地域新電力事業による電力供給を開始します。
事業開始当初は、市のごみ処理施設「バリクリーン（今治市クリーンセンター）」で発電された余剰電力を活用し、上下水道施設など市内6つの公共施設へ電力を供給します。将来的には、市内の再生可能エネルギーの活用をさらに拡大し、民間施設等への供給先拡充も段階的に進める計画です。
■電気料金を「地域の財源」に。防災・子育て・地域活性化を支える基盤へ
令和5年6月設立の今治あきない商社は、「地域が稼ぐ仕組みづくり」を基本理念として、今治市にヒト・モノ・カネを呼び込む地域経済の好循環の創出に取り組んできました。今治市が委託しているふるさと納税業務では、地域産品や生産者の魅力を全国へ発信することで、いただいた寄附額は36億円（令和7年度実績）を上回っています。
今回の地域新電力事業は、その理念をエネルギー分野へと発展させる新たな挑戦であり、地域経済の循環をさらに強化することで、今治市が目指す「瀬戸内クロスポイント構想※」の実現に大きく資するものです。市民や事業者が支払う電気料金を地域外へ流出させず、地域内で循環させることで、地域の未来を支える新たな財源を生み出すことが期待できます。
これまでも今治あきない商社は、事業利益の一部を「子育て支援」や「若者の定着」といった地域貢献事業へ活用してきました。地域新電力事業で生み出される事業利益も、その一部が地域に還元されます。また、地域でつくられた再生可能エネルギーの利用拡大は、脱炭素社会の実現だけでなく、災害時のレジリエンス向上にもつながります。地域新電力事業は、単なるエネルギー事業ではなく、「防災」「地域経済の活性化」「子育て支援」「若者の定着」といった、今治市民の安心安全な生活を支える基盤として位置づけられるものです。
※「瀬戸内クロスポイント構想」…瀬戸内の中心に位置する今治の強みを生かし、「ヒト・モノ・カネ」が集まり、地域内で循環するまちをつくるために今治市が提唱している地域経済活性化戦略
今治市へのふるさと納税はこちらから
■「バリグリワンストップセンター」も同時に開設。地域ぐるみの脱炭素経営を全力支援
地域新電力事業の開始と合わせ、今治市は市内企業の脱炭素経営を支援する総合相談窓口「バリグリワンストップセンター」を設置しました。同センターは、全国から寄せられる脱炭素に関する新しい技術やサービス（脱炭素ソリューション）を一か所で受け止め、整理し、市内企業へつなぐための窓口となります。
今治市内の二酸化炭素排出量の約7割は産業部門が占めており、市内企業の脱炭素経営が進むことは、環境負荷の低減にとどまらず、企業の競争力向上や地域経済の活性化、さらには雇用の創出にもつながるものです。
今治市は、地域新電力事業とバリグリワンストップセンターの2つの取り組みを車の両輪として推進することで、脱炭素化を一層加速させるとともに、「環境」「経済」「くらし」が好循環する持続可能な地域づくりに向けて、歩みを進めてまいります。
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