UL、建設機械などの大型機器に対応可能なEMC試験棟「大型モビリティ試験棟」を伊勢市にて稼働開始
～ 国内最大規模の建機対応大型電波暗室 ～
米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.（本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）は、日本においてモビリティ産業の“CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）”対応を支援する安全コンプライアンス・サービス事業を強化していますが、この度はその一環として、2020年7月1日、三重県伊勢市の伊勢本社内に「大型モビリティ試験棟」を新設し稼働を開始します。本試験棟では建設機械（以降、建機）などの大型機器向け電波暗室*1を備えており、建機の利用が可能な暗室仕様を満たす国内最大規模の電波暗室となります。
UL Global Mobility and Automotive, General Manager and Vice PresidentであるMary Joyceは「大型モビリティ試験棟」の稼働開始に関して次のように説明しています。「ULがこれまで築いてきたグローバルネットワークとエンジニアの豊富な経験を結実させた大型モビリティ試験棟の完成により、建機などの大型機器メーカーのお客様にワンストップでサービスを提供できるようになりました。ULが有する高度な専門知識を活用し、リスクを軽減しながら、建機などの大型機器と関連サービスの迅速な市場投入を手厚く支援いたします。」
近年、建設現場の安全性や生産性の向上、環境への配慮などの観点から、建機などへのICTの導入や電動化が加速し、自動運転の開発も進んでいます。一方、多くの電子部品が搭載される設備では、電磁ノイズによる電子部品同士の電磁干渉が、重大な事故につながる可能性が指摘されることも事実です。電磁ノイズや電磁干渉が原因で引き起こされる事故を防ぐために、EMC（電磁環境両立性）試験の重要性が高まっています。
日本における建機メーカーの輸出割合は50%と高く、全世界への製品展開が見込まれています*2。海外では、建機に対するEMC要求に変化が起きています。EUでは、上市する建設機械に対してEU整合法令への適合と機械へのCEマーキングの表示を要求していますが、現行の2014/30 EU EMC指令の整合規格「EN 13309:2010」の置き換えが進められており、2021年には最新規格である「EN ISO 13766-1,2:2018」が強制化される予定です。この強制化により、EMCで要求される放射イミュニティ*3の上限周波数が拡大し、新たに建機本体に対して電波照射が求められるようになります。またEUだけでなく、南アフリカでも同様に建機の完成品に対するEMC試験が要求事項として規定されています。
ULは、上記のような技術革新に伴い変化する法規制/規格への適合を支援するため、2020年7月、伊勢市に建機向けのEMC試験棟「大型モビリティ試験棟」を新たに稼働させます。「大型モビリティ試験棟」の大型電波暗室は、電波暗室内寸法が縦17.9m x横23.0m x高さ11.0m、入口の大型扉が幅8m x高さ8m、耐荷重100t、第三者機関として建機の利用が可能な暗室仕様を満たす国内最大規模の特別仕様の電波暗室となります。建機に限らず本暗室の仕様範囲内であれば、フォークリフト、クレーン、バス、トラック、電車、大型農機、小型飛行機等のEMC試験対応も可能です。
電波暗室の広さ及び耐荷重以外の面でも、各種大型機器の特殊なニーズに対応し、円滑な試験実施のための設備を導入しています。大型電波暗室の前には床面積1500平方メートルの広い組み立てエリアがあり、部品での搬入が一般的な大型機器を現地で組み立て可能です。特殊な試験設備として、EN ISO 13766-2:2018をベースとしたイミュニティ試験の実施を可能にする高出力可能な10kWのRFパワーアンプや大型アンテナを備えており、大型機器や自動車に必要な排気対策のため、排ガス設備も完備しました。また、同試験棟には、小型電波暗室も一基併設しており、部品に対するEMC試験も実施することができます。
なお、本試験棟はISO/IEC 17025の認定を受けており、適切な試験能力を有していることが確認されています。幅広い対象のEMC規格に対応し、豊富な試験経験を持つULのエキスパートによる試験サービスを提供します。
「大型モビリティ試験棟」は、ULとして初めての建機など大型機器向けに稼働するEMC試験設備でもあります。国内最大規模となる大型機器向け電波暗室の導入を通じて、メーカー各社の試験/開発体制構築をサポートするとともに、EMCだけでなく、無線、サイバー・セキュリティ、相互接続性、材料、電池など、トータル・コンプライアンス・ソリューションを提供していきます。
ULコンシューマーテクノロジー事業部 事業部長 橋爪正人は「大型モビリティ試験棟」について次のように述べています。「私たちULは日本の大型モビリティ産業発展の一翼を担えることを誇りに感じています。今回の大型モビリティ試験棟の建設には日本の大型モビリティ産業へ長期的に関わっていきたいというULの強い思いがあります。ULは125年以上わたり第三者安全科学機関として安全な製品開発とイノベーションの発展に寄与してまいりました。大型モビリティ試験棟の稼働開始により、ULはお客様の製品開発をさらに強力にサポートする体制を整え、ともにさらなる発展と成長を目指していきたいと考えています。」
大型電波暗室：
暗室内部寸法 縦17.9m x横23.0m x高さ11.0m
入口扉 幅8m x高さ8m、耐荷重100t
排気設備、10kWのRFパワーアンプ、大型アンテナ
対応製品：
建機、フォークリフト、クレーン、バス、トラック、電車、大型農機、小型飛行機等
その他の設備：
小型電波暗室、組み立てエリア（30m×50m）
認定＆対応規格：
ISO/IEC 17025認定
建設機械EMC規格、車両EMC規格、農・林・造園・園芸用機器向けEMC規格、
部品EMC規格など、幅広い対象のEMC規格に対応
（動画：Advancing Innovation in Large Mobility）
https://ctech.ul.com/ja/news-new/news-large_mobility_laboratory/
*1 電波暗室
外部環境に存在する電波の干渉を受けないよう、また内部から発生する電波を遮断できるように建設されたシールド空間。外部の電波環境に影響を受けず、試験対象が発生するノイズ（電磁妨害波）が他の機器に影響を与える危険性があるか、あるいは一定の強さのノイズを受けた時に誤作動が起こらないかといったEMC（電磁環境両立性）を計測する試験設備。
*2 参照：「会社四季報 業界地図 2019年版」、2018年9月6日発行、日本建設機械工業会
*3 放射イミュニティ
放射イミュニティ（試験）とは、規定の電波をアンテナから試験対象に向けて放射し、試験対象がノイズを受けた時に誤動作が起こらないかを確認する試験方法です。建設機械などの大型機器は、電波塔などの通信設備や、溶解炉などの工業用加熱設備のような、電波が発射される高周波利用設備の付近で稼働する場合が考えられるため、より厳しい放射イミュニティの確認が必要とされています。
【ULの概要】
ULは、科学の活用によって安全、セキュリティ、サステナビリティ（持続可能性）における課題を解決し、よりよい世界の創造に寄与します。そして、先進的製品/技術の安全な導入を実現することで、信頼を高めます。ULのスタッフは世界をより安全な場所にするという情熱を共有しています。第三者調査から規格開発、試験、認証、分析/デジタルソリューションの提供まで、ULは業務を通じて、より健全なグローバル社会の構築を目指します。 ULに対する信頼が、企業、メーカー、政府当局、規制機関、人々のスマートな決断を支えます。詳細はUL.comをご参照ください。
【株式会社UL Japanの概要】
株式会社UL Japan は、 世界的な第三者安全科学機関であるUL の日本法人として、 2003 年に設立されました。 現在、 UL のグローバル・ネットワークを活用し、 北米のUL マークのみならず、 日本の電気用品安全法に基づく安全・EMC 認証のPSE およびS マークをはじめ、 欧州、 中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。 詳細はウェブサイト（https://japan.ul.com/）をご覧ください。
以下のソーシャルメディアアカウントからもご覧いただけます。
UL Japan Twitter 公式アカウント：https://twitter.com/ul_japan
UL Japan Facebook ページ：https://www.facebook.com/ULinJapan/
UL Global Mobility and Automotive, General Manager and Vice PresidentであるMary Joyceは「大型モビリティ試験棟」の稼働開始に関して次のように説明しています。「ULがこれまで築いてきたグローバルネットワークとエンジニアの豊富な経験を結実させた大型モビリティ試験棟の完成により、建機などの大型機器メーカーのお客様にワンストップでサービスを提供できるようになりました。ULが有する高度な専門知識を活用し、リスクを軽減しながら、建機などの大型機器と関連サービスの迅速な市場投入を手厚く支援いたします。」
近年、建設現場の安全性や生産性の向上、環境への配慮などの観点から、建機などへのICTの導入や電動化が加速し、自動運転の開発も進んでいます。一方、多くの電子部品が搭載される設備では、電磁ノイズによる電子部品同士の電磁干渉が、重大な事故につながる可能性が指摘されることも事実です。電磁ノイズや電磁干渉が原因で引き起こされる事故を防ぐために、EMC（電磁環境両立性）試験の重要性が高まっています。
日本における建機メーカーの輸出割合は50%と高く、全世界への製品展開が見込まれています*2。海外では、建機に対するEMC要求に変化が起きています。EUでは、上市する建設機械に対してEU整合法令への適合と機械へのCEマーキングの表示を要求していますが、現行の2014/30 EU EMC指令の整合規格「EN 13309:2010」の置き換えが進められており、2021年には最新規格である「EN ISO 13766-1,2:2018」が強制化される予定です。この強制化により、EMCで要求される放射イミュニティ*3の上限周波数が拡大し、新たに建機本体に対して電波照射が求められるようになります。またEUだけでなく、南アフリカでも同様に建機の完成品に対するEMC試験が要求事項として規定されています。
ULは、上記のような技術革新に伴い変化する法規制/規格への適合を支援するため、2020年7月、伊勢市に建機向けのEMC試験棟「大型モビリティ試験棟」を新たに稼働させます。「大型モビリティ試験棟」の大型電波暗室は、電波暗室内寸法が縦17.9m x横23.0m x高さ11.0m、入口の大型扉が幅8m x高さ8m、耐荷重100t、第三者機関として建機の利用が可能な暗室仕様を満たす国内最大規模の特別仕様の電波暗室となります。建機に限らず本暗室の仕様範囲内であれば、フォークリフト、クレーン、バス、トラック、電車、大型農機、小型飛行機等のEMC試験対応も可能です。
電波暗室の広さ及び耐荷重以外の面でも、各種大型機器の特殊なニーズに対応し、円滑な試験実施のための設備を導入しています。大型電波暗室の前には床面積1500平方メートルの広い組み立てエリアがあり、部品での搬入が一般的な大型機器を現地で組み立て可能です。特殊な試験設備として、EN ISO 13766-2:2018をベースとしたイミュニティ試験の実施を可能にする高出力可能な10kWのRFパワーアンプや大型アンテナを備えており、大型機器や自動車に必要な排気対策のため、排ガス設備も完備しました。また、同試験棟には、小型電波暗室も一基併設しており、部品に対するEMC試験も実施することができます。
なお、本試験棟はISO/IEC 17025の認定を受けており、適切な試験能力を有していることが確認されています。幅広い対象のEMC規格に対応し、豊富な試験経験を持つULのエキスパートによる試験サービスを提供します。
「大型モビリティ試験棟」は、ULとして初めての建機など大型機器向けに稼働するEMC試験設備でもあります。国内最大規模となる大型機器向け電波暗室の導入を通じて、メーカー各社の試験/開発体制構築をサポートするとともに、EMCだけでなく、無線、サイバー・セキュリティ、相互接続性、材料、電池など、トータル・コンプライアンス・ソリューションを提供していきます。
ULコンシューマーテクノロジー事業部 事業部長 橋爪正人は「大型モビリティ試験棟」について次のように述べています。「私たちULは日本の大型モビリティ産業発展の一翼を担えることを誇りに感じています。今回の大型モビリティ試験棟の建設には日本の大型モビリティ産業へ長期的に関わっていきたいというULの強い思いがあります。ULは125年以上わたり第三者安全科学機関として安全な製品開発とイノベーションの発展に寄与してまいりました。大型モビリティ試験棟の稼働開始により、ULはお客様の製品開発をさらに強力にサポートする体制を整え、ともにさらなる発展と成長を目指していきたいと考えています。」
大型電波暗室：
暗室内部寸法 縦17.9m x横23.0m x高さ11.0m
入口扉 幅8m x高さ8m、耐荷重100t
排気設備、10kWのRFパワーアンプ、大型アンテナ
対応製品：
建機、フォークリフト、クレーン、バス、トラック、電車、大型農機、小型飛行機等
その他の設備：
小型電波暗室、組み立てエリア（30m×50m）
認定＆対応規格：
ISO/IEC 17025認定
建設機械EMC規格、車両EMC規格、農・林・造園・園芸用機器向けEMC規格、
部品EMC規格など、幅広い対象のEMC規格に対応
（動画：Advancing Innovation in Large Mobility）
https://ctech.ul.com/ja/news-new/news-large_mobility_laboratory/
*1 電波暗室
外部環境に存在する電波の干渉を受けないよう、また内部から発生する電波を遮断できるように建設されたシールド空間。外部の電波環境に影響を受けず、試験対象が発生するノイズ（電磁妨害波）が他の機器に影響を与える危険性があるか、あるいは一定の強さのノイズを受けた時に誤作動が起こらないかといったEMC（電磁環境両立性）を計測する試験設備。
*2 参照：「会社四季報 業界地図 2019年版」、2018年9月6日発行、日本建設機械工業会
*3 放射イミュニティ
放射イミュニティ（試験）とは、規定の電波をアンテナから試験対象に向けて放射し、試験対象がノイズを受けた時に誤動作が起こらないかを確認する試験方法です。建設機械などの大型機器は、電波塔などの通信設備や、溶解炉などの工業用加熱設備のような、電波が発射される高周波利用設備の付近で稼働する場合が考えられるため、より厳しい放射イミュニティの確認が必要とされています。
【ULの概要】
ULは、科学の活用によって安全、セキュリティ、サステナビリティ（持続可能性）における課題を解決し、よりよい世界の創造に寄与します。そして、先進的製品/技術の安全な導入を実現することで、信頼を高めます。ULのスタッフは世界をより安全な場所にするという情熱を共有しています。第三者調査から規格開発、試験、認証、分析/デジタルソリューションの提供まで、ULは業務を通じて、より健全なグローバル社会の構築を目指します。 ULに対する信頼が、企業、メーカー、政府当局、規制機関、人々のスマートな決断を支えます。詳細はUL.comをご参照ください。
【株式会社UL Japanの概要】
株式会社UL Japan は、 世界的な第三者安全科学機関であるUL の日本法人として、 2003 年に設立されました。 現在、 UL のグローバル・ネットワークを活用し、 北米のUL マークのみならず、 日本の電気用品安全法に基づく安全・EMC 認証のPSE およびS マークをはじめ、 欧州、 中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。 詳細はウェブサイト（https://japan.ul.com/）をご覧ください。
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