スペースマーケット、公共施設予約管理システムがリリース1年超で 16自治体が導入！

11/5、SHARE SUMMIT 2024「NEW LOCAL MARKET」登壇

一般社団法人シェアリングエコノミー協会

2024年10月30日 10時00分

一般社団法人シェアリングエコノミー協会（代表理事：上田祐司、石山アンジュ）は、2024年11月5日(火)に開催となるシェアリングエコノミーがもたらす新たな地域経済圏の祭典「SHARE SUMMIT 2024」のセッション「NEW LOCAL MARKET」に登壇の株式会社スペースマーケット（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：重松大輔、以下、スペースマーケット）が、登壇にあたり本年度SHARE SUMMITテーマの公民連携事例を発表されたことをお知らせします。

宮城県柴田町、山形県西川町、山梨県韮崎市、福岡県吉富町、佐賀県唐津市、熊本県長洲町の6自治体で公共施設予約管理システム「Spacepad」が今年度新たに稼働

■正式リリースから1年2ヶ月で、16自治体にて稼働中

スペースマーケットは、2023年8月10日（木）より正式にリリースしたクラウド型公共施設予約管理システム「Spacepad」（https://booking.spacepad.jp/ ）が、1年2ヶ月で、全国16自治体で運用されています。公民館、地区センターの会議室、体育館などのスポーツ施設、研修室、ホールなど多くの公共施設でご利用いただいています。管理者と利用者が共に利用しやすい公共施設予約管理システムを提供し、公共施設の利用促進を実現しています。

クラウド型公共施設予約管理システム「Spacepad」は、秋田県湯沢市からの相談をきっかけに、自治体が管理する公共施設の予約管理業務の煩雑さや、人的リソース不足など、地域社会における課題解決や持続可能な社会の実現するため開発したものです。公共施設の予約管理で必要となる団体登録対応はもちろん、学校体育館など鍵を管理しているキーボックスやスマートロックなど外部サービスとの連携することができ、結果、将来的な施設管理の無人化を実現できるサービスとなっています。導入済みの自治体では、学校開放での地域住民や自治会の鍵管理の負担軽減などを実感されています。

■ セッション概要：地域における新たなビジネス戦略とは！？

NEW LOCAL MARKET　企業・スタートアップの地域における新たなビジネス戦略

企業やスタートアップが地域市場で成功するための新たなビジネス戦略を探り、地域の特性を活かした商品やサービス開発、コミュニティとの連携、地元資源の活用、さらには地域課題の解決を通じた持続可能な成長モデルの構築まで、多角的な視点から議論し、デジタル技術やグローバル化が進む中で、地域の価値を最大限に引き出し、新たなビジネスチャンスを切り拓く方法を模索します。

●日時　2024年11月5日(火)　 15:00-15:50

　会場　SHARE SUMMIT 2024　AREA B（JA共済ビルカンファレンスホール）＆オンライン配信

登壇者

◯ 重松大輔　株式会社スペースマーケット代表取締役社長

◯ 米良はるか　インパクトスタートアップ協会代表理事

◯ 茂木敏充自由民主党衆議院議員
◯ 和田幸子　株式会社タスカジ代表取締役

◯ 秋山広宣株式会社INFORICH 代表取締役